シャープは、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技（本社：台湾新北市、CEO：蔡能吉、英文表記：ENNOCONN Corporation 以下、ENNOCONN）と、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業に関する覚書（MOU）を本日締結しました。

　ENNOCONNは、産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みをもち、AIや自動化技術においても豊富なリソースを有しています。一方シャープは、複合機やPC、リテールソリューションをはじめとした幅広い製品やサービス網をもち、グローバルで顧客基盤を有しています。

　本協業により、両社がもつ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組みます。第一弾として、POSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指します。ECとリアル店舗間でのシームレスなショッピング体験を提供するソリューション構築に向け、台湾で実証実験も行う予定です。中長期的には、店舗や商業ビル向けのエネルギーマネジメントなど、リテール分野以外にも協業範囲を広げるとともに、台湾を皮切りに、日本および東南アジア地域にも取り組みを拡大してまいります。

　協業にあたり、ENNOCONNのCEOである蔡能吉は、「昨今、製品のライフサイクルが短くなり、消費者のニーズが多様化するなか、新製品の開発コストの増大が各社の課題になっています。シャープのブランドや技術力、販売チャネルやサービスを、当社の技術やソリューションと組み合わせることで、開発効率をさらに高め、収益性を向上させることができると期待しています。両社はこの戦略的合意により、迅速に新たな市場を開拓することができると確信しています」と述べています。シャープの執行役員 スマートオフィスビジネスグループ長の河村哲治は、「ENNOCONNとの戦略的な協力関係の構築を大変光栄に思います。本協業により、それぞれの分野でリーダーシップをもつ両社が手を携えることで、革新的なビジネスの創出に繋がると確信しています。両社の技術を結集し、スマートソリューションとして融合させることで、グローバルにおける顧客ニーズに迅速に対応してまいります」と述べています。

　本覚書の締結を機に、両社は、AIをはじめとする先進的な技術も積極的に活用し、DXやESGの推進に貢献する事業領域の拡大に協力して取り組んでまいります。