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<2012年(平成24年)3月期  第3四半期決算>
決算資料

「部門別連結売上高 / 営業利益」

売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

「エレクトロニクス機器」

「AV・通信機器」部門において、液晶テレビの販売は、60型以上の大型化戦略が奏功し、米国市場では堅調な伸びを示しました。しかし、国内需要の急減や中国市場の減速、そしてこれらに伴う単価下落の影響などにより、トータルでは売上金額、販売台数ともに前年同期比で減少となりました。また、携帯電話についても、従来型携帯電話の落ち込みや海外メーカーとの競争激化などから、売上高は前年同期を割り込みました。
この結果、当部門の売上高は前年同期比74.6%の8,512億円となり、営業利益についても30.9%の113億円となりました。

「健康・環境機器」部門では、節電・省エネ・健康志向の高まりにより、LED照明機器や空気清浄機の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比109.6%の2,204億円、営業利益も162.8%の236億円となりました。

「情報機器」部門では、売上高は前年同期に対し、ほぼ横ばいの2,023億円となりましたが、カラー複合機などの高付加価値商品の増加から、営業利益は145.7%の208億円となりました。

この結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は前年同期比82.5%の1兆2,739億円、営業利益は85.1%の558億円となりました。

「電子部品」

「液晶」部門では、第1四半期前半における大型液晶工場の稼動停止に加え、第3四半期においても、国内液晶テレビの市場環境悪化に伴い、中型サイズのテレビ用パネルを生産している亀山第2工場の操業度が低下しました。またグローバルでの需給環境悪化により、堺工場での外販も減少しました。この結果、液晶部門トータルの売上高は前年同期比74.5%の5,830億円となりました。営業利益は、体質改善に向けて一部旧製品の在庫評価減231億円を計上したこともあり、マイナス137億円となりました。

「太陽電池」部門では、世界的な需給環境の悪化や国内市場における競争激化などがあったことから、価格下落が進展しました。この結果、売上高は前年同期比78.4%の1,594億円、営業利益はマイナス147億円となりました。

「その他電子デバイス」部門では、液晶テレビなどデジタル製品向けデバイスの販売減少などから、売上高は前年同期比85.2%の1,752億円、営業利益は83.0%の80億円となりました。

この結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品」の売上高は前年同期比77.0%の9,177億円、営業利益はマイナス204億円となりました。

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