2013年3月期 通期の予想は、売上高が2兆4,600億円、営業利益がマイナス1,550億円、経常利益がマイナス2,100億円、当期純利益がマイナス4,500億円で、それぞれ前回（2012年11月1日）公表値を据え置いています。 第4四半期は、第3四半期とほぼ同程度の売上高となる見込みです。 第3四半期までの業績進捗は社内計画を上回るペースで順調に推移しましたが、第4四半期のモバイル端末用中小型液晶の受注が想定を下回る見込みとなったこと、中国問題のリスクなどを踏まえ、通期予想は前回公表値を据え置いています。 AV・通信機器部門、情報機器部門、太陽電池部門、その他電子デバイス部門の営業利益の通期予想を上方修正するなど、部門別には見直しを行っていますので「部門別情報」をご参照ください。 なお、第3四半期から第4四半期にかけての営業利益の増減を要因別に見ると、人件費を中心とした固定費削減効果が収益改善に寄与する見込みです。 また、収益回復を確実なものとするため、前回公表しましたように、売上規模に見合った人員体制の構築や国内外の生産・販売体制の見直しなどにより固定費を削減し、コスト構造改革に取り組んでいます。 連結総人員については、SDPのオフバランス化、希望退職の実施などにより、2012年3月末比で約5,400人の減少となっています。このほか、業務委託費や広告宣伝費の削減など、さらなる固定費削減に引き続き取り組んでいきます。