シャープは、全国のコンビニエンスストアなど約30,000店舗に設置されている当社製マルチコピー機で、2016年1月にスタートするマイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスの提供を、2016年1月4日より順次開始します※2。
当社製マルチコピー機では、住民基本台帳カードによるコンビニ交付(行政サービス)への対応を、2013年春に開始しました※3。現在、全国100の市区町村※4がコンビニ交付に対応していますが、身近なコンビニエンスストアなどで土日や祝祭日でも取得でき※5、利便性が高い上、市区町村にとっても交付業務の効率化や住民サービスの向上が図れることから、今後、さらなる拡大が見込まれています。2018年春には、340の市区町村まで拡がる見通しです※6。
普及の見込まれる個人番号カードにも対応することで、マルチコピー機におけるプリントサービスの利便性の向上を図ってまいります。
■ 個人番号カードによるコンビニ交付(行政サービス)の概要
提供開始時期 |
2016年 1月 4日より順次※2 |
取得可能証明書 |
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書 *市区町村により、提供するサービス、交付手数料は異なります。 |
取扱店舗 (コンビニエンスストアなど) |
イオン※7、コミュニティ・ストア※7、サークルK、サンクス、セイコーマート、 *一部、本サービスを利用できない店舗があります。 |
■ 交付イメージ
※1 コンビニエンスストアなどの店舗内に設置されたマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービス。
※2 コンビニエンスストア各社および市区町村により、開始日は異なります。
※3 住民基本台帳カードも引き続きご利用いただけます。
※4 2015年12月25日時点。本サービスに対応している市区町村は、ウェブサイトでご確認ください。(https://www.lg-waps.jp/ )
※5 店舗の営業時間内に限ります。コンビニ交付サービスの提供は、6:30~23:00の間です。(年末年始、メンテナンス時を除く)
※6 地方公共団体情報システム機構の調査に基づきます。
※7 サービス開始当初は、一部店舗のみでご利用可能です。ご利用いただける店舗数は、順次拡大予定です。
※8 地方公共団体(都道府県および市区町村)の情報化支援、コンビニ交付サービスの運営などを行う地方共同法人。当社は本法人が定めるコンビニ交付(行政サービス)の運用ルールに準じたサービス提供を行っています。
■ お問い合わせ先
お客様 : シャープビジネスソリューション(株) パブリックプリント営業部 (03) 5446-8191