4月20日付けの日刊工業新聞一面に、当社と特定顧客との液晶取引に関する記事が記載されています。
しかしながら、同記事は事実に反する一方的なものであり、当社の信用を著しく傷つけています。
当社は、日刊工業新聞社に対して厳重に抗議し、記事の撤回と謝罪を求めます。
