シャープマーケティングジャパン株式会社(本社:大阪府八尾市、代表取締役社長:中山 藤一)は、マルチコピー機<MX-3631DS>の自治体向け販売を開始します。住民によるセルフ操作※2で、住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書を発行できる「コンビニ交付対応 行政キオスク端末」としてご利用いただけます。まず、茨城県下妻市役所に納入。本年3月1日から運用が開始されます。
本機は、操作部に15インチカラー液晶タッチパネルを搭載。発行可能な証明書の種類や手数料をトップ画面に見やすく表示します。表示する項目は、自治体ごとに変更することも可能です。車いすをご利用の方がお使いの際には、「操作画面チルト」機能により操作パネルを垂直に立てることで、タッチ操作が容易になります。
多言語表示にも対応しています。操作パネルの表示を7言語(日本語、英語、中国語〔簡体字・繁体字〕、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)※3から選択可能です。また、コインベンダーは、紙幣にも対応し、千円札4枚まで挿入することができるので、一度に多くの証明書を発行する際の支払いの手間を軽減します。発行後は、取り忘れを防ぐため、排紙部近くに搭載のディスプレイに「印刷物をおとりください」と大きな文字で表示します。
シャープおよびシャープマーケティングジャパンは、マルチコピー機の利便性向上や用途拡大に取り組み、自治体の窓口業務などにおける非接触、非対面化や効率化に貢献してまいります。
品名 |
形名 |
販売開始日 |
マルチコピー機 |
MX-3631DS(行政モデル) |
2021年2月18日 |
■ 主な特長
1.住民によるセルフ操作で、住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書の発行が可能
2.操作部に見やすい15インチカラー液晶タッチパネルを搭載
3.車いすをご利用の方にも操作しやすい「操作画面チルト」機能
4.多言語表示に対応。操作パネルの表示を7言語から選択可能
※1 行政モデルとして一部の機能を変更しています。コピー機能の非搭載タイプもお選びいただけます。
※2 ご利用には、マイナンバーカードが必要です。
※3 コピー機能に関連する表示は、上記にロシア語、インドネシア語、タイ語、タガログ語を加えた計11言語に対応しています。
■ お客様からのお問い合わせ
シャープマーケティングジャパン(株) ビジネスソリューション社
パブリックシステム営業部 e-mail: s-gyousei@sharp.co.jp