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ニュースリリース

2025年12月16日

シャープ株式会社

蓄電池や給湯器を自動で賢く制御して、電気代を削減
「料金型DR(※1)」にも対応可能

クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」のAI制御が進化し、多様化する電力会社の電気料金プランに合わせて機器を自動制御

 シャープは、クラウドHEMSサービス(※2)「COCORO ENERGY(※3)」において、多様化する電力会社の料金プランへの柔軟な対応(※4)を可能とする新たなAI制御の提供を、2026年2月12日のバージョンアップ(※5)にて開始します。蓄電池や給湯器を自動で賢く制御し、電気代削減に貢献します。

 近年、電力会社の電源構成転換による電力調達コストの変動などを背景に、電力各社の電気料金プランが多様化しています。また、その一環として、再生可能エネルギーの発電時間に電力需要をシフトして、発電をより有効活用する「料金型DR」の導入が進んでいます。

 今般、「COCORO ENERGY」のAI制御が進化しました。お客さまが契約の電気料金プランを登録すれば、プランの特性や余剰電力の買取価格を考慮しながら、蓄電池や給湯器を自動で制御。太陽光発電の余剰電力や電力会社の割安な時間帯の電気を有効活用できます。従来通り、お客さまご自身で運転モードをお選びいただくことも可能です。

 また新開発のAI制御は、「料金型DR」にも対応可能(※4)です。料金単価は、6カ月に一度更新。料金プランの単価改定の場合もお客さまによる操作は不要(※6)です。

 

サービス名

追加機能

対象HEMS機器

サービス利用料

バージョンアップ
提供開始日

COCORO ENERGY

電気料金プランに
あわせたAI制御

JH-RVB1

無料

2026年2月12日

(予定)

主な特長

1.電気料金プランを登録するだけで、独自AIが蓄電池や給湯器を自動で制御。手動での切り替えが不要で、賢く電気代を削減できる

2.電気料金単価は6カ月に一度、自動で更新

※1 電力需要のピーク時に電気料金単価を上げたり、再生可能エネルギーの出力が過剰な時に電気料金単価を下げたりすることで、需要調整をするプログラム。

※2 Home Energy Management Systemの略。住宅で使用するエネルギーを管理・制御するシステムです。

※3 ご利用には、当社会員サイト「COCORO MEMBERS」への登録、およびクラウド連携エネルギーコントローラ<JH-RVB1>が必要です。

※4 一部対応できない電気料金プラン、料金型DRがあります。

※5 すでに「COCORO ENERGY」をお使いのご家庭は、自動でバージョンアップがおこなわれます。

※6 料金単価の更新タイミングによっては、適切な制御ができない場合があります。ご契約の電気料金プランを変更した場合は、ご自身で再度選択いただく必要があります。

主な特長

1.電気料金プランを登録するだけで、独自AIが蓄電池や給湯器を自動で制御。手動での切り替えが不要で、賢く電気代を削減できる

昨今、季節や時間帯によって料金単価が変わる料金プランが増えています。また、本年10月1日には新FIT制度(※7)が開始。太陽光発電システムの初期投資回収支援を目的に設置後4年間は高単価で、5年目以降は市場価格相当での電力買取がおこなわれます。蓄電池や給湯器などの運転モードの設定を、料金単価や売電価格に合わせてお客さまご自身で都度変更することが難しくなる中、今回開発した新制御は、独自のAIが電気料金プランの特性や買取価格に合わせて、機器を自動で賢く制御。太陽光発電の余剰電力や電力会社の割安な時間帯の電気を有効活用します。本AI制御は、導入拡大が見込まれる「料金型DR」にも対応可能(※4)です。

※7 FIT制度は、太陽光発電システムなどで発電した電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が保証する制度。

2.電気料金単価は6カ月に一度、自動で更新

新しい制御では、AIが電気料金単価を参照し、単価にあわせて機器を賢く制御します。登録した電気料金プランの料金単価を、6カ月に一度自動で更新。電気料金単価や買取単価が改定されても、AIが機器の運転モードを自動で切り替えます(※6)。

その他の特長

今回のバージョンアップにより、当社のHEMS<JH-RVB1>は、国が定めるIoT製品のセキュリティ機能のラベリング制度「JC-STAR(※8)」の適合ラベル★1(レベル1)を申請しています。また、DRなどの取引拡大に向けて特定計量制度(※9)にも対応する予定です。

※8 IoT製品のセキュリティ機能を共通の基準で評価・可視化することを目的としたラベリング制度。

※9 家庭用の太陽光発電や蓄電池などの分散型リソースの普及に向けて定められた制度。従来、すべての電力取引では取引に係る電力量の計量については計量法に基づく検定を受けた特定計量器を使用することが義務付けられていましたが、一定のルールに基づき、機器が計量した電力量を使用した電力取引が認められます。当該ケースでは、特定計量制度に対応した当社製のパワーコンディショナの電力データを取得し、サーバーを介した提供が可能となります。

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(注)
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