ケニア共和国の無電化地域への電力供給を支援

発表概要

シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（※1）（両社合わせ以下、シャープ）は、海運大手の株式会社商船三井（※2）（以下、商船三井）ならびに現地で人道支援活動をおこなう国連の、国際移住機関（※3）（以下、国連IOM）と共同でケニア共和国の無電化地域に太陽電池モジュールを設置し、10月29日（木）に、ケニアの郡知事などの参加のもと、同国タナ・リバー郡で記念式典がおこなわれました。設置した太陽電池モジュールは、現地の住宅などへ広く電力を供給する予定です。

※1 エネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の子会社。本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：五角博純

※2 本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：田村城太郎

※3 International Organization for Migration　世界的な人の移動（移住）の課題を扱う国連機関。駐日代表：ナッケン鯉都

取り組み内容

本件は、昨年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）（※4）において、3者共同で締結した基本合意書を基に進めており、シャープが寄贈した太陽電池モジュール420枚を、商船三井がケニアへ輸送し、国連IOMが同国タナ・リバー郡とマンデラ郡の2カ所に設置する枠組みです。設置した太陽電池は、タナ・リバー郡の住宅へ電力を供給する予定であり、マンデラ郡での設置についても取り組みを進めております。これに伴い、現地では環境に配慮したエネルギーを持続的に利用できるようになり、日常生活の改善につながっていくことを期待しています。

※4 日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（AUC）と共催

背景（設置地域の状況）

タナ・リバー郡およびマンデラ郡の位置

（Map data from OpenStreetMap）

ケニア南東部のタナ・リバー郡の設置場所は、住民がタナ川沿いで頻発する洪水被害を避けるために安全な場所へ移住した地域であり、電力網に接続されていません。一方、北東部の国境に接するマンデラ郡は、干ばつや紛争の影響により電力へのアクセスが限られています。このように、両地域住民への電力利用に支障が出ている状況です。

本取り組みの当社位置づけ

本取り組みは、「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」との当社経営理念のもと、シャープならではの製品や技術を通じて社会課題の解決に貢献する取り組みの一つです。今後も、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」のもと、人々の暮らしや社会の課題に寄り添い、その解決に貢献してまいります。

関連サイト

シャープ公式note：https://note.com/sharp/n/n8dd4baa45251

商船三井公式YouTube：https://youtu.be/sMpOFrDGhqA（プロジェクト紹介編）

https://youtu.be/nUT2OAQGnmg（インタビュー編）

シャープのサステナビリティ：https://corporate.jp.sharp/eco/

＜シャープについて＞

シャープは、110年以上にわたり、エレクトロニクスを中心に、多くの世界初・業界初の革新的な製品や技術を開発してきました。経営信条「二意専心誠意と創意」に基づき、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」を定め、人々の「暮らす」と「働く」のあらゆるシーンに寄り添う独創的なモノやサービスを通じ、「新しい文化」を創造する企業を目指しています。