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過去の決算記者発表
2016年（平成28年）3月期 第1四半期 決算概要
部門別情報
「コンシューマーエレクトロニクス」 | （単位：十億円） |
| 2014年度 | 2015年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1Q | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | ||
| 売上高 | 250.1 | 201.9 | -19.3% | 950.0 | -3.3% | |
| デジタル情報家電 | 97.8 | 70.3 | -28.1% | 370.0 | -11.4% | |
| 通信 | 70.1 | 56.8 | -18.9% | 240.0 | -3.9% | |
| 健康・環境 | 82.1 | 74.7 | -9.0% | 340.0 | +7.9% | |
| 営業利益
(利益率) |
5.7
(2.3%) |
-11.7
(-5.8%) |
-
|
22.0
(2.3%) |
+15.3% |
|
| デジタル情報家電 | -5.3 | -17.3 | - | -3.0 | - | |
| 通信 | 7.9 | 4.9 | -37.8% | 11.0 | -30.2% | |
| 健康・環境 | 3.1 | 0.7 | -77.4% | 14.0 | -12.1% | |
売上高は前年同期比19.3％減の2,019億円となり、営業利益はマイナス117億円となりました。
当部門発足の狙いは、テレビ、白物家電、通信を有する「当社ならではの強み」を活かし、ユーザー視点で、家電製品と通信を融合した商品を創出していくことにあります。特長技術を活かした新たな商品、事業の創出を加速させ、早期の収益改善に取り組んでいきます。
デジタル情報家電
国内では液晶テレビの販売が伸長しましたが、構造改革の実行に伴い、欧州液晶テレビのオペレーションをライセンスビジネスへと移行したことや、米国における競争激化と中国の市況低迷などにより、売上高は前年同期比28.1％減の703億円となりました。
営業利益は、売上高の減少と価格競争の激化に加え、中国における流通在庫対策など、構造改革の前倒しに伴い、マイナス173億円となりました。
今後も、米州における液晶テレビ事業のアライアンスなど、構造改革の着実な推進取り組みにより、早期の収益改善をめざします。
通信
タブレット新製品の投入時期の差異や、国内携帯電話市場の競争激化などにより、売上高は前年同期比18.9％減の568億円となり、営業利益も前年同期比37.8％減の49億円となりましたが、8.7％の営業利益率を確保することができました。
今後は、独自特長仕様「エモパー」や、カメラ・ディスプレイなどのスペックを強化した新製品群の市場投入により、売上、収益を確保していきます。
健康・環境
国内で、天候不順により季節商品の販売が低迷したほか、海外では、中国市場における競争激化により、空気清浄機の販売などが減少しました。また、円安による国内販売の採算低下もあり、売上高は前年同期比9.0％減の747億円、営業利益は前年同期比77.4％減の7億円となりました。
今後も、新たな需要を喚起する商品群や独自特長商品の創出と販売拡大、ASEANへのローカルフィット商品の投入と営業体制強化により、売上の拡大と収益性の改善に努めていきます。
「エネルギーソリューション」 | （単位：十億円） |
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1Q | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | |
| 売上高 | 69.0 | 36.8 | -46.6% | 180.0 | -33.5% |
| 営業利益
(利益率) |
0.1
(0.3%) |
-3.9
(-10.7%) |
-
|
5.0
(2.8%) |
-
|
売上高は前年同期比46.6％減の368億円となり、営業利益はマイナス39億円となりました。
国内市場における住宅用、産業用需要の減少に加え、前年度に売却した米国太陽光発電開発子会社の実績が、前年同期に売上では約158億円、営業利益では約26億円が含まれていたことから、減収減益となりました。また、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の価格下落に伴い、長期購入契約との単価差22億円を追加引当処理したため、赤字幅が拡大しました。
引き続き、構造改革による固定費の削減効果や、ソリューションビジネスの展開強化により、今年度の黒字回復をめざしていきます。
「ビジネスソリューション」 | （単位：十億円） |
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1Q | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | |
| 売上高 | 79.9 | 80.6 | +0.8% | 350.0 | +1.9% |
| 営業利益
(利益率) |
7.7
(9.7%) |
6.8
(8.4%) |
-11.9%
|
33.0
(9.4%) |
+5.4%
|
インフォメーションディスプレイの販売が前年同期を下回るも、海外のカラー複合機の伸長などにより、売上高は前年同期からほぼ横ばいの806億円となりました。営業利益は、価格競争激化によるサービス単価の低下などから、前年同期比11.9％減の68億円となったものの、8.4％の営業利益率を確保することができました。
今後も、大型ディスプレイと複合機、タブレット端末を核としたオフィスソリューションの展開強化により、売上・収益の拡大に取り組んでいきます。
「電子デバイス」 | （単位：十億円） |
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1Q | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | |
| 売上高 | 58.9 | 131.7 | 2.2倍 | 480.0 | +8.7% |
| 営業利益
(利益率) |
-3.5
(-5.9%) |
2.8
(2.2%) |
-
|
10.0
(2.1%) |
14.8倍
|
モバイル機器向けカメラモジュールが大幅に伸長し、売上高は前年同期比約2.2倍の1,317億円となりました。営業利益は、構造改革の先行着手効果やコストダウン効果により、28億円の黒字を確保しました。
今後も、スマートフォンやタブレット向け高性能カメラモジュールやタッチパネルコントローラなど、特長デバイスの販売強化により、収益力の向上をめざしていきます。
「ディスプレイデバイス」 | （単位：十億円） |
| 2014年度 | 2015年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1Q | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | |
| 売上高 | 206.9 | 187.8 | -9.2% | 1,000.0 | +10.2% |
| 営業利益
(利益率) |
2.1
(1.0%) |
-13.7
(-7.3%) |
-
|
45.0
(4.5%) |
75.8倍
|
売上高は前年同期比9.2％減の1,878億円となり、営業利益はマイナス137億円となりました。
大手スマートフォンメーカーに対する販売が堅調に推移したものの、中国スマートフォン市場の成長鈍化と競争激化の影響を受け、モバイル機器向け液晶の計画的な生産調整を行いました。
今後は、6月に量産をスタートしたインセル型タッチディスプレイの安定した供給体制を構築するとともに、中国華南地区の営業体制拡充やローカル人材の登用などにより、重要顧客に対するサポート力強化に努めていきます。また全工程におけるサプライチェーンを抜本的に見直し、売上拡大と収益性の改善に取り組んでいきます。