2013年3月期 第3四半期（2012年10月-12月）の売上高は6,782億円と第2四半期比（前期比）105.1％、2012年3月期第3四半期比（前年同期比）115.1％となり、順調に回復を図ることができました。 営業利益は 26億円となり、5四半期ぶりに黒字転換することができました。また、経常利益は マイナス18億円、当期純利益はマイナス367億円となり、いずれも前年同期や前期から大幅な改善を達成することができました。 第2四半期および第3四半期の売上高は、2013年3月期第1四半期を底に2012年3月期前半レベルまで回復しています。第3四半期と第2四半期の対比では、エレクトロニクス機器セグメントは若干減少したものの、電子部品セグメントが液晶部門を中心に伸長しました。 この結果、全体の売上高は前期から327億円の増収となりました。 営業利益は、2013年3月期第1四半期を底に回復基調をたどり、5四半期ぶりに営業黒字とすることができました。エレクトロニクス機器セグメントでは、AV・通信機器部門が前年同期および前期の赤字から黒字に転換しました。堅調な売上推移と経費削減効果により、主力商品である液晶テレビが黒字転換するとともに、IGZO液晶搭載モデルが好調な携帯電話も収益改善が図れました。電子部品セグメントでは、液晶部門と太陽電池部門の赤字幅が縮小し、その他電子デバイス部門が前期の赤字から黒字転換しました。 この結果、全体の営業利益は前期から774億円の改善となりました。 第3四半期のみの予想数値は前回（2012年11月1日）公表していませんでしたが、今回の実績は社内計画を上回り、営業黒字とすることができました。 前期から第3四半期にかけての営業利益の改善を部門別に見ると、上期の構造改革効果による液晶部門とその他電子デバイス部門の改善が大きく貢献しています。 要因別に見ると、人件費を中心とした固定費削減の効果をはじめ、前期に実施した棚卸資産評価減の効果、固定資産の除却・減損による償却費減といった構造改革による効果が、収益改善に大きく寄与しています。 また、営業外損益・特別損益の推移を見ると、第3四半期は営業外損益・特別損益とも第1四半期や第2四半期から改善しており、営業利益の改善とともに当期純利益の改善につながっています。なお、第3四半期の特別損失の主な項目である事業構造改革費用273億円の内容は、希望退職関連費用253億円です。 一方、連結貸借対照表において、資産の部では固定資産の圧縮が進みました。また、負債の部では、コマーシャルペーパーの減少に伴い短期借入金が増加しました。 なお、2012年8月2日に公表した「経営改善対策の推進状況」の第2四半期決算発表時（2012年11月1日）からの主な進捗は以下の通りです。 「大型液晶事業のオフバランス化」 第2四半期決算発表時点で実現しています。 「第三者割当増資」 米クアルコム社との協業契約締結にもとづき、49億円の第三者割当増資を実施しました。鴻海グループに対する第三者割当増資については、現在も継続して協議を進めています。 「在庫の適正化・固定資産の圧縮」 1,500億円の目標に対し1,148億円の実績で着実に進捗しており、期末に向けさらなる削減に取り組んでいきます。 「設備投資の圧縮」 計画通り着実に進展しています。 この結果、経営改善対策の累計実績は 2,944億円（達成率74％）となりました。引き続き、経営改善対策を推し進めていきます。 2012年12月末の棚卸資産は9月末の3,257億円から142億円増加の3,399億円となったものの、月商比は売上規模の拡大もあり9月末の1.77ヶ月から1.72ヶ月に減少しました。棚卸資産の増加分は期末の円安による押し上げ効果があったもので、この影響を除けば金額ベースでも9月末とほぼ同水準となっています。 有形固定資産の減少により、総資産は9月末比492億円減の2兆1,712億円となりました。総資産回転率は、2012年3月末の0.94から1.09へと大きく改善しています。 2012年12月末の有利子負債は、9月末比233億円減の1兆1,827億円となりました。引き続き、棚卸資産や固定資産の圧縮に取り組み、2013年3月期末に向け、有利子負債のさらなる削減を図っていきます。