当社グループ事業などに関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、2011年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループの製品やサービスは、世界の各地域で製造・販売されており、各地域における景気・消費の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要や原材料の供給、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2009年度48.1%、2010年度47.3%、2011年度51.9%です。このため、為替予約及び海外生産の拡充・強化などによるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野において新技術や新製品の開発強化のため外部企業との戦略的提携・協業を実施しています。これら戦略的パートナーとの間において、戦略上の問題やその他の事業上などの問題の発生、並びに目標変更などにより、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、協力関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多くの取引先から資材やサービスなどの調達・提供を受けています。それら取引先については、十分な信用調査のうえ取引を行っていますが、需要の低迷や価格の大幅な下落などによる取引先の業績などの悪化、突発的なM&Aの発生、あるいは自然災害や事故の発生、調達部材などの不十分な品質、さらには、法令違反などの企業不祥事の発生や、サプライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題などに関わる法的規制の影響などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開する市場は、技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争の激化、技術標準の変化、代替技術の出現などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自開発した技術などについて、国内外において特許権、商標権その他の知的財産権を取得することにより、もしくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めています。しかし、特許出願などに対し権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求などがなされる場合などにより、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。加えて、当社グループ保有の知的財産権を第三者が不正に使用するなど、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性があります。また、第三者により知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性があり、さらに、第三者による侵害の主張が認められた場合に多額の対価の支払い、当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。また、第三者とのM&Aの結果、従来当社グループがライセンスを付与していない第三者がライセンスを獲得し、その結果、当社グループが知的財産権の優位性を失う可能性や、従来当社グループの事業にはなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために新たな対価支払いを強いられる可能性があります。また、職務発明に関して、社内規程で取り決めている特許報償制度にて発明者に対して報償を行っていますが、発明者より「相当の対価」を求める訴訟を提起される可能性があります。以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、万一、製品の欠陥などが発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開する各国において、当社グループは、事業や投資の許可、輸出制限、関税、会計基準・税制をはじめとするさまざまな規制の適用を受けています。また、当社グループの事業は、通商、独占禁止、製造物責任、消費者保護、知的財産権、製品安全、環境・リサイクル関連、内部統制などの各種法規制の適用を受けています。これら各種法規制の変更及び変更に伴う法規制遵守対応のための追加的費用発生の場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品に関連した事故が発生した場合、消費生活用製品安全法や関連通達による事故報告及び公表制度に基づく事故情報の公表により当社ブランドイメージが低下する可能性があります。

当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金などの支払いを命じられる可能性もあります。なお、TFT液晶事業に関し、欧州委員会競争総局などによる調査を受けており、また、北米・欧州において損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。日本の公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、当社は、審判開始請求を行い、審判手続きが係属しています。かかる手続きや訴訟の結果を現時点で予測することは困難です。いずれも、不利な結果が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規程を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地震・台風をはじめとした大規模自然災害に備え、被害縮小を図るべく予防・応急対策及び早期復旧・復興に向けた事業継続計画を作成・推進していますが、大規模自然災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、国内外の市場環境にさまざまな悪影響を与えており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2011年の東京電力及び東北電力管内の電力使用制限、関西電力管内などの節電要請を機に、全社挙げて節電の取り組みを推進していますが、今後も、政府の電力使用制限、各電力会社からの節電要請などにより、電力供給不足が深刻化し、電力使用量の大幅な削減を要請された場合や計画停電などの事態に至った場合には、工場の操業低下、一時生産停止となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のほか、当社グループの業績は、事故や紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動などの多様な影響を受ける可能性があります。