第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復により民間設備投資が増加したことや、輸出、生産が増勢を維持したこともあり、総じて堅調な推移を辿った。また、海外においては、米国やアジア諸国の景気が順調に拡大し、欧州各国の経済も回復傾向を示した。
こうした中、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)では、新たなライフスタイルを提案するオンリーワン商品の創出や、これを支える高付加価値デバイスの開発強化に取り組んだ。商品事業では、液晶カラーテレビの一層の売上拡大に向け、45Ｖ型デジタルハイビジョンテレビをはじめとする新製品を市場投入し、大型モデルを中心にラインアップをさらに強化した。また、システム液晶及び高画素ＣＣＤカメラを搭載した第３世代サービス対応の携帯電話など、独自デバイスを活用した特長商品の拡充に取り組んだ。一方、デバイス事業では、大型液晶カラーテレビ用パネルの安定した供給体制を構築するため、亀山工場に第２期生産ラインを導入すると共に、太陽電池についても、世界的な需要の増加に対応し、生産能力をより増強した。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が、1,257,098百万円(前年同期比 114.9％)となった。また、利益については、営業利益が77,576百万円(前年同期比 132.4％)、経常利益が71,749百万円(前年同期比 137.3％)、中間純利益が39,317百万円(前年同期比 140.7％)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、概ね次のとおりである。
?エレクトロニクス機器
電化機器が主要商品の市場価格の下落の影響などを受けたが、液晶カラーテレビが好調に推移すると共に、カメラ付き携帯電話が伸長し、複写機・複合機も堅調に推移した。
この結果、売上高は782,940百万円(前年同期比 110.4％)となり、営業利益は27,683百万円(前年同期比 124.8％)となった。
?電子部品等
フラッシュメモリが低調であったものの、システム液晶をはじめとする高付加価値液晶や太陽電池が好調に推移し、カメラ付き携帯電話用を中心にＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャが伸長した。
この結果、売上高は610,946百万円(前年同期比 130.0％)となり、営業利益は51,303百万円(前年同期比 141.9％)となった。
所在地別セグメントの業績は、概ね次のとおりである。
?日本
電化機器が主要商品の市場価格の下落の影響などを受けたほか、フラッシュメモリが低調であったものの、液晶カラーテレビに加え、システム液晶をはじめとする高付加価値液晶及び太陽電池が好調に推移し、カメラ付き携帯電話も伸長した。
この結果、売上高は1,137,813百万円(前年同期比 118.8％)となり、営業利益は72,688百万円(前年同期比 141.1％)となった。
?米州
円高の影響があったが、液晶テレビ、太陽電池及び液晶の売上が好調であった。
この結果、売上高は174,601百万円(前年同期比 119.0％)となり、営業利益は1,278百万円(前年同期比 118.0％)となった。
?アジア
情報関連機器及び部品の売上が増加したものの、モニター、ノートＰＣ向け液晶の売上が減少した。
この結果、売上高は141,673百万円(前年同期比 105.6％)となり、営業利益は1,314百万円(前年同期比 84.8％)となった。
?その他
液晶テレビ、太陽電池及び液晶の売上が好調であった。
この結果、売上高は293,325百万円(前年同期比 130.2％)となり、営業利益は4,167百万円(前年同期比 112.8％)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結べースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、設備投資等に伴う支出の増加があったものの、営業活動及び財務活動による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ7,721百万円(2.8％)増加し、当中間連結会計期間末には281,678百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の収入は、115,399百万円であり、前中間連結会計期間に比べ13,174百万円(12.9％)増加した。これは、主に、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、132,019百万円であり、前中間連結会計期間に比べ81,313百万円(160.4％)増加した。これは、主に、設備投資に伴う現金支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の収入は、19,244百万円であり、前中間連結会計期間に比べ65,380百万円増加した。これは、主に、コマーシャルペーパーの純増減額が9,513百万円の減少から43,072百万円の増加に転じたことによるものである。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。以下「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載されている金額も同様である。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
エレクトロニクス機器 |
798,123 |
+17.8 |
電子部品等 |
494,413 |
+29.6 |
合計 |
1,292,536 |
+22.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでいる。
(2) 受注状況
当社グループは原則として見込生産である。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
エレクトロニクス機器 |
777,201 |
+10.3 |
電子部品等 |
479,897 |
+23.3 |
合計 |
1,257,098 |
+14.9 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当社グループは創業以来、常に時代を先取りする独自商品の開発を通じて、社会への貢献を果たしてきた。経営環境が大きく変化する中にあっても、先進のエレクトロニクス技術を駆使した独自デバイスと特長商品を創出し、お客様に新しい生活と満足を提供する“価値あるオンリーワン企業”をめざす所存である。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に独創技術の開発を経営理念に掲げ、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発を行っている。
研究開発体制は、基礎・応用研究開発を担当する技術本部(デバイス技術研究所など２研究所及びエコロジー技術開発センター)、デジタル家電分野を中心に応用研究開発を担当するデジタル家電開発本部(プラットフォーム開発センターなど２開発センター)、先端ディスプレイの研究開発を行うディスプレイ技術開発本部(ディスプレイ・プロセス技術研究所など３研究所)、専門分野別の研究所(河田研究所など３研究所)、設計・生産技術開発を担当する生産技術開発推進本部(生産技術開発センターなど３開発センター及びモノづくり革新センター)を中核として、各事業本部に所属する目的別開発センター(ＡＶ商品開発センターなど11開発センター)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームからなるマトリックス構造で構成される。さらに、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、海外に６カ所の研究開発拠点(英国、米国他)を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は77,757百万円である。この内、エレクトロニクス機器に係る研究開発費は42,050百万円、電子部品等に係る研究開発費は35,707百万円である。
なお、事業の種類別セグメントの主な研究成果は、次のとおりである。
(1) エレクトロニクス機器
622万ドット(水平1,920×垂直1,080画素)のフルスペックハイビジョンパネルを採用した＜45Ｖ型デジタルハイビジョンテレビ＞や、電子辞書や電子書籍、パソコンのファイルが閲覧できる“ビューア機能”を搭載した＜ｉモード FeliCa サービス対応携帯電話＞を開発したほか、過熱水蒸気を食品に噴射し、食品の脂や塩分を落とす＜ウォーターオーブン＞を開発した。また、当社開発の“プラズマクラスターイオンによる空気浄化技術”に、新たに空気中に浮遊するネココロナウイルス(コロナウイルス科)を不活化する効果があることを北里研究所との共同研究により検証したほか、パソコンとテレビを高画質で楽しめる＜液晶マルチメディアモニター＞の開発など、新規技術及びこれらを搭載した特長商品を創出した。
(2) 電子部品等
ＮＴＳＣ方式/ＰＡＬ方式自動切換え機能を搭載した中小型ＴＦＴ液晶用の＜ビデオインタフェースＩＣ＞を開発したほか、第３世代ＣＤＭＡ方式携帯電話向けに高速シリアルインタフェースの新規格であるＭＤＤＩ対応の＜液晶コントローラ＞を開発した。また、多結晶モジュールとして高効率の14.8％を実現した＜ハイグレード多結晶太陽電池モジュール＞を開発したほか、シースルータイプの太陽電池にＬＥＤを一体成形した光る太陽電池を開発し、更に地上デジタル放送と衛星デジタル放送を同時受信する＜複合フロントエンド＞など新たな特長デバイスを開発した。