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IR資料室

第111期半期報告書(平成16年4月1日〜16年9月30日)

? 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

前中間連結会計期間

 

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

 

当中間連結会計期間

 

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度の

連結キャッシュ・フロー計算書

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

? 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

1 税金等調整前

中間(当期)純利益

 

49,429

66,689

102,720

2 減価償却費

 

69,487

78,614

151,408

3 受取利息及び受取配当金

 

△2,672

△3,105

△5,294

4 支払利息

 

3,059

2,769

5,844

5 為替差損

 

1,093

592

2,171

6 有形固定資産売廃却損

 

3,281

5,208

11,921

7 売上債権の増加額

 

△42,631

△43,236

△72,258

8 たな卸資産の減少額

(又は増加額)

 

15,411

△52,158

2,037

9 仕入債務の増加額

 

42,962

106,368

95,728

10 その他

 

619

△16,380

19,643

小計

 

140,038

145,361

313,920

11 利息及び配当金の受取額

 

3,039

3,264

5,825

12 利息の支払額

 

△3,143

△2,760

△5,939

13 法人税等の支払額

 

△37,709

△30,466

△64,188

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

102,225

115,399

249,618

 

 

 

 

 

? 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

1 定期預金の預入による支出

 

△15,147

△15,034

△39,627

2 定期預金の払戻による収入

 

15,332

15,092

39,825

3 有価証券の取得による支出

 

△436

0

△417

4 有価証券の売却による収入

 

5,705

0

10,706

5 有形固定資産の取得による

支出

 

△66,289

△132,685

△183,155

6 有形固定資産の売却による

収入

 

1,629

919

2,318

7 投資有価証券の取得による

支出

 

△3,702

△5,280

△8,852

8 投資有価証券の売却による

収入

 

149

1,744

9,775

9 貸付けによる支出

 

△7,036

△6,032

△13,994

10 貸付金の回収による収入

 

8,264

5,850

15,137

11 その他

 

10,825

3,407

△1,162

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

△50,706

△132,019

△169,446

 

 

 

前中間連結会計期間

 

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

 

当中間連結会計期間

 

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度の

連結キャッシュ・フロー計算書

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

? 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

1 短期借入金の純減少額

 

△28,409

△55

△21,431

2 コマーシャルペーパーの

純増加額(又は純減少額)

 

△9,513

43,072

△17,596

3 長期借入れによる収入

 

0

6,249

0

4 長期借入金の返済による

支出

 

△7,081

△2,332

△9,013

5 社債の発行による収入

 

2,517

0

2,970

6 社債の償還による支出

 

△764

0

△15,567

7 転換社債の償還による

支出

 

△26,026

8 自己株式の取得による

支出

 

△132

△129

△4,474

9 配当金の支払額

 

△8,707

△10,891

△17,422

10 その他

 

5,953

9,356

13,572

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

△46,136

19,244

△68,961

? 現金及び現金同等物に係る

換算差額

 

△3,138

458

△5,300

? 現金及び現金同等物の増加額

 

2,245

3,082

5,911

? 現金及び現金同等物の

期首残高

 

271,712

277,623

271,712

? 新規連結に伴う現金及び

現金同等物の増加額

 

0

970

0

? 合併に伴う現金及び現金

同等物の増加額

 

0

3

0

? 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

 

273,957

281,678

277,623

 

 

 

 

 

 

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社は45社である。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

主要な連結子会社名は、シャープエレクトロニクスマーケティング?、シャープファイナンス?、シャープシステムプロダクト?、シャープマニファクチャリングシステム?、シャープエンジニアリング?、シャープドキュメントシステム?、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド、シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア、夏普電子股有限公司、夏普弁公設備(常熟)有限公司である。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

連結子会社は47社である。

前連結会計年度まで非連結子会社であった夏普電子(上海)有限公司他2社を重要性の観点から連結の範囲に含めた。

また、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・エレクトロニクス・ゲー・エム・ベー・ハーは、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーとの合併により消滅した。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

主要な連結子会社名は、シャープエレクトロニクスマーケティング?、シャープファイナンス?、シャープシステムプロダクト?、シャープマニファクチャリングシステム?、シャープエンジニアリング?、シャープドキュメントシステム?、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド、シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア、夏普弁公設備(常熟)有限公司、夏普光電股有限公司である。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

連結子会社は45社である。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているので省略する。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社1社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。

適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。

持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生期間において全額償却している。

主要な持分法適用会社名は、シャープ・ロキシー・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー(ホンコン)リミテッドである。

持分法を適用していない主要な会社名は、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサである。

同左

 

 

非連結子会社1社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。

適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。

持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生年度において全額償却している。

主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているので省略する。

持分法を適用していない主要な会社名は、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサである。

3 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他3社は6月30日が中間決算日である。中間連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、中間連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他5社は6月30日が中間決算日である。中間連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、中間連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他3社は12月31日が決算日である。連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ?有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

   主として中間期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ?有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ?有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

   主として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

 

  時価のないもの

   主として総平均法による原価法

  時価のないもの

同左

  時価のないもの

同左

 

 ?たな卸資産

  製品

  当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による低価法により評価しているが、在外連結子会社では、主として先入先出法による低価法により評価している。

 ?たな卸資産

  製品

同左

 ?たな卸資産

  製品

同左

 

  原材料・仕掛品

  主として最終取得原価法による原価法により評価している。

  原材料・仕掛品

同左

  原材料・仕掛品

同左

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ?有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しているが、在外連結子会社では、主として定額法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ?有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

  ただし、当社の三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

  在外連結子会社では、主として定額法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ?有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

  ただし、当社の三重工場及び亀山工場(新設)の機械及び装置については定額法によっている。

  在外連結子会社では、主として定額法を採用している。

 

 ?無形固定資産

  主として定額法を採用している。

 ?無形固定資産

同左

 ?無形固定資産

同左

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ?貸倒引当金

  主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ?貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

 ?貸倒引当金

同左

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

 

 ?賞与引当金

  将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。

 ?賞与引当金

同左

 ?賞与引当金

  将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

 

 ?製品保証引当金

  過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

 ?製品保証引当金

同左

 ?製品保証引当金

同左

 

 ?退職給付引当金

  当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

  なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、7年による按分額を費用処理している。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 ?退職給付引当金

同左

 ?退職給付引当金

  当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

  なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、7年による按分額を費用処理している。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 

(4) 重要なリース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

 

 ?ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

  ……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

 ?ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

同左

 ?ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

同左

 

  ヘッジ対象

  ……外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)、有価証券及び借入金

  ヘッジ対象

同左

  ヘッジ対象

同左

 

 ?ヘッジ方針

  当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

 ?ヘッジ方針

同左

 ?ヘッジ方針

同左

 

 ?ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 ?ヘッジ有効性評価の方法

同左

 ?ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

 ?消費税等の会計処理

  税抜方式によっている。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

 ?消費税等の会計処理

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 ?消費税等の会計処理

同左

 

―――

 ?連結納税制度の適用

  当中間連結会計期間から連結納税制度を適用している。

―――

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

表示方法の変更

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

(中間連結貸借対照表)

  未払金に関する表示

 

前中間連結会計期間末において「その他の流動負債」に含めて表示していた未払金は、その金額が負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間末の金額は、76,658百万円である。

 

前中間連結会計期間末において区分掲記していた「未払金」(当中間連結会計期間末110,338百万円)は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下となったため、「その他の流動負債」に含めて表示することとした。

(中間連結損益計算書)

  1.固定資産賃貸費用に関する表示

 

―――

 

 

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた固定資産賃貸費用は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間の金額は、1,024百万円である。

 

 

 

  2.棚卸資産処分損に関する表示

―――

 

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた棚卸資産処分損は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間の金額は、438百万円である。

 

注記事項

(中間連結貸借対照表関係)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間末

(平成15年9月30日現在)

当中間連結会計期間末

(平成16年9月30日現在)

前連結会計年度末

(平成16年3月31日現在)

※1 割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金4,659百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

※1 割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金15,878百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

※1 割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金10,803百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

 

 

 

 2 偶発債務

   保証債務

従業員住宅資金借入に対する保証

12,232

 

 

割賦販売及び融資債権に係る銀行に対する保証

10

 

 

銀行等からの借入に対する保証

 

関西リサイクルシステムズ

?

425

その他 5件

389

小計

814

合計

13,056

 2 偶発債務

   保証債務

従業員住宅資金借入に対する保証

10,363

 

 

割賦販売及び融資債権に係る銀行に対する保証

10

 

 

銀行等からの借入に対する保証

 

関西リサイクルシステムズ

?

375

その他 1件

1

小計

376

合計

10,749

 2 偶発債務

   保証債務

従業員住宅資金借入に対する保証

11,244

 

 

割賦販売及び融資債権に係る銀行に対する保証

10

 

 

銀行等からの借入に対する保証

 

関西リサイクルシステムズ

?

400

その他 3件

241

小計

641

合計

11,895

 

 

 

 3 輸出為替手形割引高

474

 3 輸出為替手形割引高

725

 3 輸出為替手形割引高

729

 

(中間連結損益計算書関係)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費

    主要な費目の内訳

広告宣伝費

21,172

貸倒引当金繰入額

1,083

製品保証引当金

繰入額

3,518

従業員給料及び諸手当

58,576

(うち、賞与

引当金繰入額)

(13,425)

退職給付費用

6,439

研究開発費

25,971

(うち、賞与

引当金繰入額)

(2,360)

※1 販売費及び一般管理費

    主要な費目の内訳

広告宣伝費

24,236

貸倒引当金繰入額

614

製品保証引当金

繰入額

3,927

従業員給料及び諸手当

57,284

(うち、賞与

引当金繰入額)

(13,011)

退職給付費用

3,783

研究開発費

25,059

(うち、賞与

引当金繰入額)

(2,460)

※1 販売費及び一般管理費

    主要な費目の内訳

広告宣伝費

46,834

貸倒引当金繰入額

2,458

製品保証引当金繰入額

4,131

従業員給料及び諸手当

116,037

(うち、賞与

引当金繰入額)

(13,523)

退職給付費用

12,254

研究開発費

51,759

(うち、賞与

引当金繰入額)

(2,465)

 

 

 

※2 固定資産売却益の内訳

土地

420

機械装置及び

運搬具

11

建物及び構築

17

合計

448

※2 固定資産売却益の内訳

土地

131

機械装置及び

運搬具他

17

合計

148

※2 固定資産売却益の内訳

土地

493

機械装置及び

運搬具

48

建物及び構築

物他

73

合計

614

 

 

 

※3 固定資産売廃却損の内訳

 

売却損

廃却損

合計

機械装置及び

運搬具

1,523

708

2,231

工具、

器具及び

備品

11

476

487

建物及び

構築物他

2

561

563

合計

1,536

1,745

3,281

※3 固定資産売廃却損の内訳

 

売却損

廃却損

合計

機械装置及び

運搬具

125

3,216

3,341

工具、

器具及び

備品

27

1,255

1,282

建物及び

構築物他

1

584

585

合計

153

5,055

5,208

※3 固定資産売廃却損の内訳

 

売却損

廃却損

合計

機械装置及び

運搬具

1,576

6,424

8,000

工具、

器具及び

備品

65

2,360

2,425

建物及び

構築物他

9

1,487

1,496

合計

1,650

10,271

11,921

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成15年9月30日現在)

現金及び預金勘定

357,987

有価証券勘定

6,250

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,306

預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金

△70,000

債券

△4,974

現金及び現金同等物の中間期末残高

273,957

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年9月30日現在)

現金及び預金勘定

366,973

有価証券勘定

3,191

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,295

預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金

△70,000

債券

△3,191

現金及び現金同等物の中間期末残高

281,678

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年3月31日現在)

現金及び預金勘定

367,936

有価証券勘定

1,988

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,313

預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金

△75,000

債券

△1,988

現金及び現金同等物の期末残高

277,623

 

(リース取引関係)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) 借手側

  ? リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) 借手側

  ? リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) 借手側

  ? リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

中間期末

残高

相当額

建物及び

構築物

999

567

432

機械装置

及び

運搬具

18,262

8,223

10,039

工具、

器具及び

備品

43,151

23,501

19,650

その他

531

219

312

合計

62,943

32,510

30,433

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

中間期末

残高

相当額

建物及び

構築物

1,060

699

361

機械装置

及び

運搬具

27,130

10,094

17,036

工具、

器具及び

備品

39,383

20,128

19,255

その他

75

52

23

合計

67,648

30,973

36,675

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高

相当額

建物及び

構築物

996

611

385

機械装置

及び

運搬具

22,805

8,775

14,030

工具、

器具及び

備品

41,783

21,803

19,980

その他

66

45

21

合計

65,650

31,234

34,416

  (注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

  (注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

 

 

 

  ? 未経過リース料中間期末残高相当額

1年内

78,617

1年超

150,880

合計

229,497

  ? 未経過リース料中間期末残高相当額

1年内

81,811

1年超

163,854

合計

245,665

  ? 未経過リース料期末残高相当額

1年内

80,037

1年超

156,522

合計

236,559

    (注)未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

    (注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

 

 

 

  ? 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

7,363

減価償却費

相当額

7,363

  ? 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

7,635

減価償却費

相当額

7,635

  ? 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,577

減価償却費

相当額

14,577

 

 

 

  ? 減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  ? 減価償却費相当額の算定方法

同左

  ? 減価償却費相当額の算定方法

同左


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