前中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度の

要約損益計算書

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

金額(百万円)

百分比

(％)

?　売上高

872,696

100.0

1,056,896

100.0

1,804,907

100.0

?　売上原価

717,724

82.2

881,383

83.4

1,485,851

82.3

売上総利益

154,971

17.8

175,513

16.6

319,056

17.7

?　販売費及び一般管理費

108,014

12.4

111,571

10.5

221,108

12.3

営業利益

46,957

5.4

63,942

6.1

97,947

5.4

?　営業外収益

１　受取利息

1,834

1,829

3,694

２　受取配当金

4,417

4,984

6,681

３　その他

10,292

16,544

1.9

16,879

23,693

2.2

25,038

35,413

2.0

?　営業外費用

１　支払利息

1,547

1,460

3,039

２　その他

15,293

16,841

2.0

20,827

22,287

2.1

30,571

33,611

1.9

経常利益

46,660

5.3

65,347

6.2

99,750

5.5

?　特別利益

419

0.1

131

―

4,504

0.2

?　特別損失

3,195

0.4

5,109

0.5

13,283

0.7

税引前中間(当期)

純利益

43,884

5.0

60,369

5.7

90,971

5.0

法人税、住民税

及び事業税

18,980

25,510

43,670

法人税等調整額

△1,500

17,480

2.0

△2,210

23,300

2.2

△7,340

36,330

2.0

中間(当期)純利益

26,404

3.0

37,069

3.5

54,641

3.0

前期繰越利益

17,675

23,084

17,675

中間配当額

―

―

8,718

中間(当期)

未処分利益

44,080

60,153

63,599

項目

前中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　……総平均法による原価法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

同左

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

同左

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　中間期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

同左

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

　　時価のないもの

同左

　　時価のないもの

同左

(2) たな卸資産

　　製品

　　　……移動平均法による低価法

(2) たな卸資産

　　製品

同左

(2) たな卸資産

　　製品

同左

　　原材料・仕掛品・
　　貯蔵品

　　　……最終取得原価法による原価法

　　原材料・仕掛品・
　　貯蔵品

同左

　　原材料・仕掛品・
　　貯蔵品

同左

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用している。

　　ただし、一部(三重工場)の機械及び装置については定額法によっている。

　　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用している。

　　ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

　　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用している。

　　ただし、三重工場及び亀山工場(新設)の機械及び装置については定額法によっている。

　　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。

(2) 無形固定資産

　　定額法を採用している。

　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(2) 無形固定資産

同左

(2) 無形固定資産

同左

(3) 長期前払費用

　　均等償却を行っている。

(3) 長期前払費用

同左

(3) 長期前払費用

同左

項目

前中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(1) 貸倒引当金

同左

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。

(2) 賞与引当金

同左

(2) 賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

(3) 製品保証引当金

　　製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

(3) 製品保証引当金

同左

(3) 製品保証引当金

同左

(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　　なお、会計基準変更時差異(47,966百万円)については、７年による按分額を費用処理している。

　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。

(4) 退職給付引当金

同左

(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　　なお、会計基準変更時差異(47,966百万円)については、７年による按分額を費用処理している。

　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。

４　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

同左

項目

前中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

５　ヘッジ会計の方法

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　……デリバティブ取引

　　　　　(為替予約取引)

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

同左

　　ヘッジ対象

　　　……外貨建資産・負債

　　　　　(主として、輸出入取引に係る債権・債務)

　　ヘッジ対象

同左

　　ヘッジ対象

同左

(3) ヘッジ方針

　　当社の社内規定に基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

同左

(3) ヘッジ方針

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

６　その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっている。

(1) 消費税等の会計処理

同左

(1) 消費税等の会計処理

同左

―――

(2) 連結納税制度の適用

　　当中間会計期間から連結納税制度を適用している。

―――

項目

前中間会計期間末

(平成15年９月30日現在)

当中間会計期間末

(平成16年９月30日現在)

前事業年度末

(平成16年３月31日現在)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

1,202,440

1,192,513

1,178,117

　２　偶発債務

　　(1) 保証債務

従業員住宅資金借入に対する保証

16,355

従業員住宅資金借入に対する保証

16,136

従業員住宅資金借入に対する保証

15,679

銀行等からの借入に対する保証

銀行等からの借入に対する保証

銀行等からの借入に対する保証

　　(2) 経営指導念書等

子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。

子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。

子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。

　３　輸出為替手形割引高

474

724

729

項目

前中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

減価償却実施額は次のとおりである。

項目

前中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日)

前事業年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

２　オペレーティング

　　・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

中間配当金総額

10,911,987,390円

１株当たり配当額

10円