  
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
決算年月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
売上高 |
(百万円) |
2,012,858 |
1,803,798 |
2,003,210 |
2,257,273 |
2,539,859 |
経常利益 |
(百万円) |
80,728 |
48,889 |
81,920 |
111,601 |
140,511 |
当期純利益 |
(百万円) |
38,527 |
11,311 |
32,594 |
60,715 |
76,845 |
純資産額 |
(百万円) |
943,505 |
926,856 |
902,116 |
943,532 |
1,004,326 |
総資産額 |
(百万円) |
2,003,641 |
1,966,909 |
2,004,832 |
2,150,250 |
2,385,026 |
１株当たり純資産額 |
(円) |
837.45 |
834.56 |
827.51 |
864.77 |
920.09 |
１株当たり当期純利益 |
(円) |
34.20 |
10.10 |
29.37 |
55.37 |
70.04 |
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円) |
33.87 |
― |
29.15 |
54.73 |
69.60 |
自己資本比率 |
(％) |
47.1 |
47.1 |
45.0 |
43.9 |
42.1 |
自己資本利益率 |
(％) |
4.1 |
1.2 |
3.6 |
6.6 |
7.9 |
株価収益率 |
(倍) |
46.7 |
171.7 |
39.8 |
33.6 |
23.2 |
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
183,556 |
139,068 |
269,130 |
249,618 |
219,198 |
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ 70,554 |
△ 164,094 |
△ 165,833 |
△ 169,446 |
△ 259,008 |
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ 71,453 |
32,139 |
△ 57,847 |
△ 68,961 |
57,541 |
現金及び現金同等物の
期末残高 |
(百万円) |
221,673 |
231,404 |
271,712 |
277,623 |
295,312 |
従業員数 |
(人) |
49,101 |
46,518 |
46,633 |
46,164 |
46,751 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第108期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載していない。
３ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
決算年月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
売上高 |
(百万円) |
1,602,974 |
1,372,309 |
1,552,211 |
1,804,907 |
2,084,928 |
経常利益 |
(百万円) |
67,283 |
43,298 |
72,801 |
99,750 |
125,687 |
当期純利益 |
(百万円) |
34,902 |
10,235 |
28,409 |
54,641 |
69,680 |
資本金 |
(百万円) |
204,095 |
204,675 |
204,675 |
204,675 |
204,675 |
発行済株式総数 |
(千株) |
1,126,652 |
1,110,699 |
1,110,699 |
1,110,699 |
1,110,699 |
純資産額 |
(百万円) |
915,997 |
883,937 |
872,683 |
927,193 |
974,211 |
総資産額 |
(百万円) |
1,628,118 |
1,572,821 |
1,612,310 |
1,795,254 |
1,943,511 |
１株当たり純資産額 |
(円) |
813.02 |
795.91 |
800.49 |
849.79 |
892.48 |
１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額) |
(円)
(円) |
13.00
(6.00) |
14.00
(7.00) |
15.00
(7.00) |
18.00
(8.00) |
20.00
(10.00) |
１株当たり当期純利益 |
(円) |
30.98 |
9.14 |
25.57 |
49.80 |
63.46 |
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円) |
30.70 |
― |
25.40 |
49.24 |
63.08 |
自己資本比率 |
(％) |
56.3 |
56.2 |
54.1 |
51.6 |
50.1 |
自己資本利益率 |
(％) |
3.9 |
1.1 |
3.2 |
6.1 |
7.3 |
株価収益率 |
(倍) |
51.5 |
189.7 |
45.8 |
37.3 |
25.6 |
配当性向 |
(％) |
42.0 |
152.4 |
58.7 |
36.1 |
31.5 |
従業員数 |
(人) |
23,229 |
22,710 |
22,718 |
22,724 |
22,838 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第108期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載していない。
３ 提出会社の経営指標等については、平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算している。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
２ 【沿革】
年 月 |
沿 革 |
大正元年９月 |
東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。 |
大正４年８月 |
金属繰出鉛筆を発明「エバーレディーシャープペンシル」と命名発売。 |
大正13年９月 |
大正12年関東大震災により西下、現本社所在地に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部分品の製作を開始。 |
昭和９年６月 |
大阪市東住吉区に平野工場を建設。 |
昭和10年５月 |
資本金30万円をもって株式会社組織に改め、株式会社早川金属工業研究所を設立。 |
昭和11年６月 |
早川金属工業株式会社に改称。 |
昭和17年５月 |
早川電機工業株式会社に改称。 |
昭和24年５月 |
大阪証券取引所に株式を上場。 |
昭和29年７月 |
大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。 |
昭和31年３月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
昭和31年４月 |
東京都台東区に東京支店を設置。 |
昭和34年７月 |
大阪府八尾市に八尾工場を建設。 |
昭和35年１月 |
奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。 |
昭和37年５月 |
アメリカ・ニュージャージーにシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置) |
昭和42年５月 |
広島県賀茂郡(現 東広島市)に広島工場を建設。 |
昭和42年10月 |
シャープ電機株式会社を吸収合併。 |
昭和43年４月 |
栃木県矢板市に栃木工場を建設。 |
昭和45年１月 |
シャープ株式会社に改称。 |
昭和45年８月 |
奈良県天理市に総合開発センターを建設。 |
昭和49年６月 |
東京都新宿区に「シャープ東京ビル」(現 シャープ東京市ヶ谷ビル)を竣工。(東京支店を東京支社に改称) |
昭和54年１月 |
大阪府八尾市に電化事業本部(現 電化システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。 |
昭和56年３月 |
奈良県新庄町(現 葛城市)に奈良・新庄工場(現 葛城工場)を建設。 |
昭和56年10月 |
栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 ＡＶシステム事業本部)技術センターを建設。 |
昭和56年11月 |
奈良県天理市に歴史ホール・技術ホールを建設。 |
昭和57年12月 |
奈良県天理市に技術本部半導体研究所(現 ＩＣ事業本部要素技術開発センター)を建設。 |
昭和58年６月 |
大阪府八尾市に電化システム事業本部ランドリー工場を建設。 |
昭和59年10月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部福山工場を建設。 |
昭和59年10月 |
パリ証券取引所に株式を上場。 |
昭和60年１月 |
大阪府八尾市に電化システム事業本部冷調理システム工場を建設。 |
昭和60年３月 |
大阪市阿倍野区に商品信頼性本部商品信頼性テストセンター(現 信頼性技術センター)を設置。 |
昭和60年４月 |
大阪市阿倍野区に生活ソフトセンター(現 オンリーワン商品企画推進センター)を設置。 |
昭和60年６月 |
栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 ＡＶシステム事業本部)第４工場を建設。 |
昭和60年９月 |
奈良県天理市にＩＣ事業本部ＩＣ技術センターを建設。 |
昭和61年４月 |
広島県東広島市に音響システム事業本部(現 通信システム事業本部)第３工場を建設。 |
昭和62年４月 |
東京都新宿区に情報通信営業本部(現 国内情報通信営業本部)を設置。 |
平成元年１月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部福山第２工場を建設。 |
平成２年２月 |
奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。 |
平成３年２月 |
奈良県天理市に液晶事業本部(現 モバイル液晶事業本部)天理工場を建設。 |
平成３年10月 |
奈良県天理市に生産技術開発推進本部を設置。 |
平成４年１月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部福山第３工場を建設。 |
平成４年７月 |
千葉市美浜区に「シャープ幕張ビル」を建設し、東京支社をシャープ東京市ヶ谷ビルより移転。 |
平成５年６月 |
大阪府八尾市に電化システム事業本部空調統合工場を建設。 |
平成７年７月 |
三重県多気町に液晶三重事業本部(現 ＡＶＣ液晶事業本部)三重工場を建設。 |
平成９年６月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部福山第４工場を建設。 |
平成12年８月 |
三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現 ＡＶＣ液晶事業本部)三重第２工場を建設。 |
平成14年６月 |
広島県三原市に電子部品事業本部三原工場を建設。 |
平成15年６月 |
三重県多気町にモバイル液晶事業本部三重第３工場を建設。 |
平成16年１月 |
三重県亀山市に亀山工場を建設。 |
平成16年12月 |
広島県三原市に電子部品事業本部三原第２工場を建設。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用会社11社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。
なお、ここでの事業区分と「事業の種類別セグメント情報」における事業区分とは基本的に同一であるが、エレクトロニクス機器及び電子部品以外の事業については、セグメント情報では「電子部品等」の区分に含んでいる。
部門別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。
部門 |
主要製品名 |
主要会社名 |
エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
機
器 |
ＡＶ・
通信機器 |
液晶カラーテレビ、カラーテレビ、
テレビデオ、プロジェクター、
デジタル放送受信機、ＤＶＤレコーダー、
ＤＶＤプレーヤー、液晶ビューカム、
ビデオデッキ、１ビットデジタルオーディオ、
ＭＤプレーヤー、ＣＤステレオ、
ＭＤピックアップ、ファクシミリ、電話機、
携帯電話機、ＰＨＳ電話機
|
当社 |
シャープエレクトロニクスマーケティング? |
シャープシステムプロダクト? |
シャープマニファクチャリングシステム? |
シャープエンジニアリング? |
シャープドキュメントシステム? |
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション |
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・
エム・べー・ハー |
シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド |
シャープ・アプライアンシズ(タイランド)
リミテッド |
シャープ・コーポレーション・オブ・
オーストラリア |
夏普弁公設備(常熟)有限公司 |
|
電化機器 |
冷蔵庫、電子レンジ、過熱水蒸気オーブン、
エアコン、洗濯機、ドラム式乾燥洗濯機、
掃除機、石油暖房機器、電気暖房機器、
ホームネットワーク制御ユニット、
空気清浄機、除湿機、小型調理機器
|
情報機器 |
パーソナルコンピュータ、
パーソナルモバイルツール、電子辞書、
電卓、ＰＯＳシステム機器、
ハンディーターミナル機器、電子レジスタ、
ワークステーション、液晶カラーモニター、
パソコン用ソフトウェア、デジタル複合機、
静電複写機、各種パソコン周辺機器、
各種複合機・複写機及びプリンタ用消耗品、
ＦＡ機器、洗浄機
|
電
子
部
品 |
ＩＣ |
フラッシュメモリ、複合メモリ、
ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、液晶用ＬＳＩ、
アナログＩＣ、マイコン
|
当社 |
シャープアメニティシステム? |
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション |
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・
エム・べー・ハー |
シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド |
|
液晶 |
ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュール、
デューティー液晶ディスプレイモジュール、
システム液晶ディスプレイモジュール、
ＥＬディスプレイモジュール
|
その他
電子部品 |
電子チューナ、高周波・赤外線通信ユニット、
ネットワーク部品、衛星放送用部品、
半導体レーザ、ホログラムレーザ、
ＤＶＤピックアップ、光半導体、
レギュレータ、スイッチング電源、太陽電池、ＬＥＤ
|
このほか、シャープファイナンス?が家電製品等の信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業を行っている。
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。
 |