６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長年培ってきた“モノづくり”への取り組みを強化し、経営のスピードアップと質の向上を図っている。当社の事業分野は、「商品」と「デバイス」の開発、生産、販売とその範囲が明瞭で、かつ相互の関連性が高いため、各部門の執行責任を有する取締役がお互いに意見交換した上で意思決定を行うことにより、互いの経営責任が明確になり、迅速な業務執行ができると考えている。そのため、経営と“モノづくり”の現場が一体となり事業拡充を進めることができる現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく。

また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速かつ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めていく。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

?　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事実を決定すると共に、業務執行の状況を監督している。また、取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、経営の迅速な意思確認を行っている。なお、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役任期を１年にしている。

監査役会は、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの営業報告聴取を行うと共に、重要会議の審議状況や、監査(往査)結果などについて監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めている。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。

?　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門としては、３部門(主に当社を担当する監査部門、国内グループ会社を担当する監査部門、海外グループ会社を担当する監査部門)を設置し、17名のスタッフにて、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っている。

監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名(内、常勤監査役１名を除く３名は社外監査役)により、重要会議への出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査している。

会計監査人であるあずさ監査法人とは、必要の都度情報交換を行うなど連携を図っている。

?　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、園木　宏、中尾正孝、三浦　洋の３名であり、あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、会計士補13名である。

?　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は選任していない。社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成15年10月、経営企画室傘下に「ＣＳＲ推進室」を設置し、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の取り組みを全社的により徹底すると共に、従来より取り組んでいたＢＲＭ(ビジネス・リスク・マネジメント)と一体になって、当社グループ(当社及び連結子会社)のリスク管理体制の強化に取り組んでいる。

また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として、従来制定していた行動規準と行動指針を「シャープ企業行動憲章」として見直し、全ての役員、従業員のコンプライアンス意識の高揚を積極的に図っている。

(4) 役員報酬の内容

当社の取締役(但し、社外取締役はいない。)に対する年間報酬総額は、489百万円である。なお、監査役の年間報酬総額は、55百万円となっている。

(注)上記には、利益処分による役員賞与、株主総会決議に基づく弔慰金及び退職慰労金並びに使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む。)を含んでいない。

(5) 監査報酬の内容

当社のあずさ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は、98百万円となっている。

なお、上記以外の業務に基づく報酬については、81百万円となっている。