第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増勢を維持したことに加え、個人消費の持ち直しやＩＴ関連の在庫調整の進展もあって、緩やかな回復が続いた。また、米国経済については、原油価格の高騰などの減速要因も見られたが、内需の底堅い動きに支えられ、総じて拡大基調を辿った。さらに欧州やアジア諸国の景気についても、概ね順調に推移した。
こうした中、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)では、新たなライフスタイルを提案するオンリーワン商品の創出と、これを支える高付加価値デバイスの開発強化に取り組んだ。エレクトロニクス機器では、デジタルハイビジョン時代の到来に合わせ、より高品位な映像を実現する液晶カラーテレビの開発を強化し、65Ｖ型デジタルハイビジョンテレビをはじめとする先進の大型モデルを市場投入した。また、独自の高付加価値液晶を搭載した第３世代携帯電話などの特長商品の拡充に努め、収益力の一層の向上に取り組んだ。一方、電子部品等では、液晶事業のさらなる拡大に向け、亀山工場の生産能力を増強し、大型液晶カラーテレビ用の液晶パネルの安定供給体制を構築した。また、太陽電池についても、一層の需要開拓を図るべく、新たに薄膜太陽電池モジュールの量産を開始するなど、引き続き積極的な事業活動を推進した。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が、1,335,547百万円(前年同期比 106.2％)となった。また、利益については、営業利益が75,068百万円(前年同期比 96.8％)、経常利益が65,296百万円(前年同期比 91.0％)、中間純利益が36,492百万円(前年同期比 92.8％)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、概ね次のとおりである。
?エレクトロニクス機器
液晶カラーテレビが大型モデルを中心に伸長すると共に、携帯電話が好調に推移し、デジタルフルカラー複合機を中心に複写機・複合機が伸長した。
この結果、売上高は837,359百万円(前年同期比 107.0％)となり、営業利益は29,631百万円(前年同期比 107.0％)となった。
?電子部品等
大型の液晶カラーテレビ用の液晶パネルが好調に推移し、太陽電池が伸長したものの、半導体レーザが不振となり、フラッシュメモリが市場価格の下落などにより低調となった。
この結果、売上高は647,875百万円(前年同期比 106.0％)となり、営業利益は46,664百万円(前年同期比 91.0％)となった。
所在地別セグメントの業績は、概ね次のとおりである。
?日本
液晶カラーテレビが大型モデルを中心に伸長すると共に、携帯電話が好調に推移し、太陽電池が伸長したものの、フラッシュメモリが市場価格の下落などにより低調となった。
この結果、売上高は1,175,965百万円(前年同期比 103.4％)となり、営業利益は66,259百万円(前年同期比 91.2％)となった。
?米州
液晶カラーテレビの売上が増加し、太陽電池が好調であったが、その他電子部品が低調であった。
この結果、売上高は182,815百万円(前年同期比 104.7％)となり、営業利益は1,128百万円(前年同期比 88.3％)となった。
?アジア
液晶が好調であったものの、エレクトロニクス機器製造用部品及びその他電子部品の売上が減少した。
この結果、売上高は136,688百万円(前年同期比 96.5％)となり、営業利益は1,458百万円(前年同期比 111.0％)となった。
?欧州
液晶カラーテレビの売上が増加し、太陽電池及び液晶が好調であった。
この結果、売上高は199,944百万円(前年同期比 123.4％)となり、営業利益は2,468百万円(前年同期比 421.2％)となった。
?その他
液晶及び複写機・複合機が好調であったが、利益面では液晶カラーテレビの急激な市場価格下落などの影響を受けた。
この結果、売上高は166,917百万円(前年同期比 126.5％)となり、営業利益は3,387百万円(前年同期比 94.3％)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による収入の増加があったものの、設備投資に伴う支出などにより、前連結会計年度末に比べ4,890百万円(△1.7％)減少し、当中間連結会計期間末には290,422百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の収入は、112,169百万円であり、前中間連結会計期間に比べ3,230百万円(△2.8％)減少した。これは、主に、税金等調整前中間純利益が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、141,429百万円であり、前中間連結会計期間に比べ9,410百万円(7.1％)増加した。これは、設備投資に伴う現金支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の収入は、22,097百万円であり、前中間連結会計期間に比べ2,853百万円(14.8％)増加した。これは、社債及び転換社債の償還による支出が10,774百万円増加し、コマーシャルペーパーの純増加額が33,906百万円減少したものの、社債の発行による収入が54,901百万円あったことなどによるものである。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。以下「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載されている金額も同様である。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
エレクトロニクス機器 |
839,498 |
+5.2 |
電子部品等 |
484,999 |
△1.9 |
合計 |
1,324,497 |
+2.5 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでいる。
(2) 受注状況
当社グループは原則として見込生産である。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
エレクトロニクス機器 |
833,258 |
+7.2 |
電子部品等 |
502,289 |
+4.7 |
合計 |
1,335,547 |
+6.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に独創技術の開発を経営理念に掲げ、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発を行っている。
研究開発体制は、基礎・応用研究開発を担当する技術本部(デバイス技術研究所など３研究所及びエコロジー技術開発センターなど３開発センター)、先端ディスプレイの研究開発を行うディスプレイ技術開発本部(表示技術研究所など４研究所)、専門分野別の研究所(枅川研究所、西澤研究所)、設計・生産技術開発を担当する生産技術開発推進本部(生産技術開発センターなど３開発センター及びモノづくり革新センター)を中核として、各事業本部に所属する目的別開発センター(ＡＶ商品開発センターなど11開発センター)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームからなるマトリックス構造で構成される。さらに、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、海外に６カ所の研究開発拠点(英国、米国他)を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は76,364百万円である。この内、エレクトロニクス機器に係る研究開発費は41,876百万円、電子部品等に係る研究開発費は34,488百万円である。
なお、事業の種類別セグメントの主な研究成果は、次のとおりである。
(1) エレクトロニクス機器
1500:1の高コントラストや応答速度４msec、176度の広視野角を実現した＜57Ｖ型フルスペックハイビジョン液晶テレビ＞や、電源OFF状態から約１秒で作動するハイビジョン放送の２番組同時録画が可能な＜ＡＱＵＯＳハイビジョンレコーダー＞、有効画素数3.2ＭのＣＣＤカメラと動画手ぶれ補正撮影機能を搭載した＜ｉモード FeliCa 対応FOMA端末＞、不正コピー時に「隠し文字」が白く浮き出て不正なコピーと判別でき、大切な個人情報など機密文書の漏洩を抑止するソフトウェア＜不正コピー抑止キット＞など、特長商品を創出した。また、当社開発の“プラズマクラスターイオンによる空気浄化技術”に、新たに空気中の浮遊高病原性『H5N1型トリインフルエンザウイルス』にも効果があることをレトロスクリーン・バイロロジー社と共同で実証した。
(2) 電子部品等
液晶ディスプレイの視野角を制御することで左右に異なる情報を同時表示する＜デュアルビュー液晶＞、電気的なON/OFFの切り替えにより、液晶ディスプレイの表示を“広視野角”と“狭視野角”に切り替える＜ベールビュー液晶＞を開発したほか、コンパクトで低消費電力の＜地上デジタル１セグメント放送用フロントエンド＞、光学２倍ズームとオートフォーカス機能を搭載した＜携帯電話向け３メガピクセルＣＣＤカメラモジュール＞、シリコン結晶系の太陽電池モジュールに比べ、少量のシリコンで生産できる＜薄膜太陽電池モジュール＞など新たな特長デバイスを開発した。