?　営業活動による
　　キャッシュ・フロー

　１　税金等調整前
　　　中間(当期)純利益

　２　減価償却費

　３　受取利息及び
　　　受取配当金

　４　支払利息及び
　　　コマーシャル
　　　ペーパー利息

　５　為替差損

　６　有形固定資産売廃却損

　７　売上債権の増加額

　８　たな卸資産の増加額

　９　仕入債務の増加額

　10　その他

　　　　小計

　11　利息及び配当金の
　　　受取額

　12　利息の支払額

　13　法人税等の支払額

　　　営業活動による
　　　キャッシュ・フロー

?　投資活動による
　　キャッシュ・フロー

　１　定期預金の預入
　　　による支出

　２　定期預金の払戻
　　　による収入

　３　有価証券の取得
　　　による支出

　４　有価証券の売却
　　　による収入

　５　有形固定資産の取得
　　　による支出

　６　有形固定資産の売却
　　　による収入

　７　投資有価証券の取得
　　　による支出

　８　投資有価証券の売却
　　　による収入

　９　貸付けによる支出

　10　貸付金の回収
　　　による収入

　11　その他

　　　投資活動による
　　　キャッシュ・フロー

?　財務活動による
　　キャッシュ・フロー

　１　短期借入金の純増加額
      (又は純減少額）

　２　コマーシャルペーパー
　　　の純増加額

　３　長期借入れによる収入

　４　長期借入金の返済
　　　による支出

　５　社債の発行による収入

　６　社債の償還による支出

　７　転換社債の償還による
　　　支出

　８　自己株式の取得による
　　　支出

　９　配当金の支払額

　10　その他

　　　財務活動による
　　　キャッシュ・フロー

?　現金及び現金同等物に
　　係る換算差額

?　現金及び現金同等物の
　　増加額(又は減少額)

?　現金及び現金同等物の
　　期首残高

?　新規連結に伴う現金及び
　　現金同等物の増加額

?　合併に伴う現金及び現金
　　同等物の増加額

?　現金及び現金同等物の
　　中間期末(期末)残高

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は47社である。
前連結会計年度まで非連結子会社であった夏普電子(上海)有限公司他2社を重要性の観点から連結の範囲に含めた。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・エレクトロニクス・ゲー・エム・ベー・ハーは、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーとの合併により消滅した。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
主要な連結子会社名は、シャープエレクトロニクスマーケティング?、シャープファイナンス?、シャープシステムプロダクト?、シャープマニファクチャリングシステム?、シャープエンジニアリング?、シャープドキュメントシステム?、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド、シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア、夏普弁公設備(常熟)有限公司、夏普光電股份有限公司である。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

連結子会社は47社である。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
主要な連結子会社名は、シャープエレクトロニクスマーケティング?、シャープファイナンス?、シャープシステムプロダクト?、シャープマニファクチャリングシステム?、シャープエンジニアリング?、シャープドキュメントシステム?、シャープアメニティシステム?、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド、シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア、夏普弁公設備(常熟)有限公司である。また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。
なお、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドは平成17年４月にシャープ・インディア・リミテッドに社名を変更した。

連結子会社は47社である。
前連結会計年度まで非連結子会社であった夏普電子(上海)有限公司他2社を重要性の観点から連結の範囲に含めた。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・エレクトロニクス・ゲー・エム・ベー・ハーは、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーとの合併により消滅した。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。
適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。
持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生期間において全額償却している。
主要な持分法適用会社名は、シャープ・ロキシー・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー(ホンコン)リミテッドである。
持分法を適用していない主要な会社名は、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサである。

非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。
適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。
持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生期間において全額償却している。
主要な持分法適用会社名は、シャープ・ロキシー・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー(ホンコン)リミテッドである。
持分法を適用していない主要な会社名は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア?である。

非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。
適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。
持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生年度において全額償却している。
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。
持分法を適用していない主要な会社名は、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサである。

３　連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他５社は６月30日が中間決算日である。中間連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、中間連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。

同左

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他５社は12月31日が決算日である。連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　?有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　主として中間期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　?有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　?有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　主として総平均法による原価法

　　時価のないもの

同左

　　時価のないもの

同左

　?たな卸資産

　　製品

　　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による低価法により評価しているが、在外連結子会社では、主として先入先出法による低価法により評価している。

　?たな卸資産

　　製品

同左

　?たな卸資産

　　製品

同左

　　原材料・仕掛品

　　主として最終取得原価法による原価法により評価している。

　　原材料・仕掛品

同左

　　原材料・仕掛品

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　?有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

　　ただし、当社の三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

　　在外連結子会社では、主として定額法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　?有形固定資産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　?有形固定資産

同左

　?無形固定資産

　　主として定額法を採用している。

　?無形固定資産

同左

　?無形固定資産

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

　?貸倒引当金

　　主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

　?貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

　?貸倒引当金

同左

　?賞与引当金

　　将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。

　?賞与引当金

同左

　?賞与引当金

　　将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

　?製品保証引当金

　　過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

　?製品保証引当金

同左

　?製品保証引当金

同左

　?退職給付引当金

　　当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　　なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、７年による按分額を費用処理している。

　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　?退職給付引当金

同左

　?退職給付引当金

　　当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

　　なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、７年による按分額を費用処理している。

　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(4) 重要なリース取引の処理方法

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

　?ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

　?ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

同左

　?ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

同左

　　ヘッジ対象

　　……外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)、有価証券及び借入金

　　ヘッジ対象

同左

　　ヘッジ対象

同左

　?ヘッジ方針

　　当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

　?ヘッジ方針

同左

　?ヘッジ方針

同左

　?ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

　?ヘッジ有効性評価の方法

同左

　?ヘッジ有効性評価の方法

同左

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　?消費税等の会計処理

　  税抜方式によっている。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　?消費税等の会計処理

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　?消費税等の会計処理

同左

　?連結納税制度の適用

　　当中間連結会計期間から連結納税制度を適用している。

　?連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用している。

　?連結納税制度の適用

　　当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

５　中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

―――

　　

(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６号)を適用している。

これによる損益に与える影響はない。

―――

(英国連結子会社の退職給付引当金の計上基準)

当社の在英国連結子会社は、当中間連結会計期間より、英国の退職給付に係る会計基準を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
また、会計基準変更時差異及び数理差異を利益剰余金から直接減額したことから利益剰余金は3,523百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載している。

(中間連結貸借対照表)
　　未払金に関する表示

前中間連結会計期間末において区分掲記していた「未払金」(当中間連結会計期間末110,338百万円)は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５以下となったため、「その他の流動負債」に含めて表示することとした。

―――

(中間連結損益計算書)

　　1．投資有価証券売却益に関する表示

―――

従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた投資有価証券売却益は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間の金額は、193百万円である。

　　2．固定資産賃貸費用に関する表示

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた固定資産賃貸費用は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間の金額は、1,024百万円である。

―――

　　3．棚卸資産処分損に関す
る表示

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた棚卸資産処分損は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間の金額は、438百万円である。

前中間連結会計期間において区分掲記していた「棚卸資産処分損」(当中間連結会計期間2,014百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。

※１　割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金15,878百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

※１　割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金27,158百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

※１　割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金22,499百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

　２　偶発債務

　　　保証債務

　２　偶発債務

　　　保証債務

　２　偶発債務

　　　保証債務

　３　輸出為替手形割引高

725

　３　輸出為替手形割引高

966

　３　輸出為替手形割引高

535

※１　販売費及び一般管理費

　　　　主要な費目の内訳

※１　販売費及び一般管理費

　　　　主要な費目の内訳

※１　販売費及び一般管理費

　　　　主要な費目の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売廃却損の内訳

※３　固定資産売廃却損の内訳

※３　固定資産売廃却損の内訳

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年３月31日現在)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　(1) 借手側

　　?　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　(1) 借手側

　　?　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　(1) 借手側

　　?　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

　　(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

　　?　未経過リース料中間期末残高相当額

　　?　未経過リース料中間期末残高相当額

　　?　未経過リース料期末残高相当額

　　　　(注)未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

　　　　(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

　　?　支払リース料及び減価償却費相当額

　　?　支払リース料及び減価償却費相当額

　　?　支払リース料及び減価償却費相当額

　　?　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　　?　減価償却費相当額の算定方法

同左

　　?　減価償却費相当額の算定方法

同左