


(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
|
前中間連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日) |
エレクトロ
ニクス機器
(百万円) |
電子部品等
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高 |
777,201 |
479,897 |
1,257,098 |
― |
1,257,098 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
5,739 |
131,049 |
136,788 |
( 136,788) |
― |
計 |
782,940 |
610,946 |
1,393,886 |
( 136,788) |
1,257,098 |
営業費用 |
755,257 |
559,643 |
1,314,900 |
( 135,378) |
1,179,522 |
営業利益 |
27,683 |
51,303 |
78,986 |
( 1,410) |
77,576 |
|
当中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
エレクトロ
ニクス機器
(百万円) |
電子部品等
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高 |
833,258 |
502,289 |
1,335,547 |
― |
1,335,547 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
4,101 |
145,586 |
149,687 |
( 149,687) |
― |
計 |
837,359 |
647,875 |
1,485,234 |
( 149,687) |
1,335,547 |
営業費用 |
807,728 |
601,211 |
1,408,939 |
( 148,460) |
1,260,479 |
営業利益 |
29,631 |
46,664 |
76,295 |
( 1,227) |
75,068 |
|
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日) |
エレクトロ
ニクス機器
(百万円) |
電子部品等
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高 |
1,600,937 |
938,922 |
2,539,859 |
― |
2,539,859 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
11,093 |
258,393 |
269,486 |
( 269,486) |
― |
計 |
1,612,030 |
1,197,315 |
2,809,345 |
( 269,486) |
2,539,859 |
営業費用 |
1,554,995 |
1,103,795 |
2,658,790 |
( 269,951) |
2,388,839 |
営業利益 |
57,035 |
93,520 |
150,555 |
465 |
151,020 |
(注) 1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
(1) 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造及び販売方法の共通性により区分している。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称
事業区分 |
主要製品名 |
エレクトロニクス機器 |
液晶カラーテレビ、カラーテレビ、プロジェクター、DVDレコーダー、DVDプレーヤー、液晶ビューカム、MDプレーヤー、CDステレオ、ファクシミリ、携帯電話機、PHS電話機、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、空気清浄機、パーソナルコンピュータ、パーソナルモバイルツール、電子辞書、電卓、液晶カラーモニター、デジタル複合機等の電子・電気機器 |
電子部品等 |
フラッシュメモリ、複合メモリ、CCD・CMOSイメージャ、液晶用LSI、マイコン、TFT液晶ディスプレイモジュール、デューティー液晶ディスプレイモジュール、システム液晶ディスプレイモジュール、高周波・赤外線通信ユニット、衛星放送用部品、半導体レーザ、DVDピックアップ、光半導体、レギュレータ、太陽電池、LED等の電子部品 |
2 当社の在英国連結子会社は、当中間連結会計期間より、英国の退職給付に係る会計基準を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
【所在地別セグメント情報】
|
前中間連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日) |
日本
(百万円) |
米州
(百万円) |
アジア
(百万円) |
その他
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は
全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
813,247 |
170,385 |
57,118 |
216,348 |
1,257,098 |
― |
1,257,098 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
324,566 |
4,216 |
84,555 |
76,977 |
490,314 |
( 490,314) |
― |
計 |
1,137,813 |
174,601 |
141,673 |
293,325 |
1,747,412 |
( 490,314) |
1,257,098 |
営業費用 |
1,065,125 |
173,323 |
140,359 |
289,158 |
1,667,965 |
( 488,443) |
1,179,522 |
営業利益 |
72,688 |
1,278 |
1,314 |
4,167 |
79,447 |
( 1,871) |
77,576 |
|
当中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
日本
(百万円) |
米州
(百万円) |
アジア
(百万円) |
欧州
(百万円) |
その他
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は
全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
850,524 |
179,099 |
58,567 |
198,144 |
49,213 |
1,335,547 |
― |
1,335,547 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
325,441 |
3,716 |
78,121 |
1,800 |
117,704 |
526,782 |
( 526,782) |
― |
計 |
1,175,965 |
182,815 |
136,688 |
199,944 |
166,917 |
1,862,329 |
( 526,782) |
1,335,547 |
営業費用 |
1,109,706 |
181,687 |
135,230 |
197,476 |
163,530 |
1,787,629 |
( 527,150) |
1,260,479 |
営業利益 |
66,259 |
1,128 |
1,458 |
2,468 |
3,387 |
74,700 |
368 |
75,068 |
|
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日) |
日本
(百万円) |
米州
(百万円) |
アジア
(百万円) |
欧州
(百万円) |
その他
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は
全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
1,626,944 |
338,342 |
110,658 |
353,198 |
110,717 |
2,539,859 |
― |
2,539,859 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
629,484 |
7,858 |
158,828 |
2,975 |
167,929 |
967,074 |
( 967,074) |
― |
計 |
2,256,428 |
346,200 |
269,486 |
356,173 |
278,646 |
3,506,933 |
( 967,074) |
2,539,859 |
営業費用 |
2,117,659 |
343,656 |
266,833 |
354,226 |
272,513 |
3,354,887 |
( 966,048) |
2,388,839 |
営業利益 |
138,769 |
2,544 |
2,653 |
1,947 |
6,133 |
152,046 |
( 1,026) |
151,020 |
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 当中間連結会計期間及び前連結会計年度より、重要性の観点から「欧州」を区分表示している。前中間連結会計期間における「欧州」の売上高は161,964百万円、営業利益は586百万円である。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 米州………米国、カナダ
(2) アジア……マレーシア、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア
(3) 欧州………ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、イタリア
(4) その他……中国(香港を含む)、大洋州、中近東
但し、前中間連結会計期間においては、以下のとおりである。
(1) 米州………米国、カナダ
(2) アジア……マレーシア、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア
(3) その他……欧州、中国(香港を含む)、大洋州、中近東
4 当社の在英国連結子会社は、当中間連結会計期間より、英国の退職給付に係る会計基準を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
【海外売上高】
|
前中間連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日) |
米州 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
? 海外売上高(百万円) |
186,502 |
113,011 |
195,414 |
106,165 |
601,092 |
? 連結売上高(百万円) |
|
|
|
|
1,257,098 |
? 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%) |
14.8 |
9.0 |
15.5 |
8.5 |
47.8 |
|
当中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
米州 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
? 海外売上高(百万円) |
200,738 |
103,814 |
232,083 |
113,471 |
650,106 |
? 連結売上高(百万円) |
|
|
|
|
1,335,547 |
? 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%) |
15.0 |
7.8 |
17.4 |
8.5 |
48.7 |
|
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日) |
米州 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
? 海外売上高(百万円) |
372,184 |
207,186 |
407,455 |
223,323 |
1,210,148 |
? 連結売上高(百万円) |
|
|
|
|
2,539,859 |
? 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%) |
14.6 |
8.2 |
16.0 |
8.8 |
47.6 |
(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州………米国、カナダ、中南米
(2) アジア……台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン
(3) 欧州………ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、イタリア
(4) その他……中国(香港を含む)、中近東、大洋州、アフリカ
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益 |
35.60円 |
|
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 |
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 |
69.60円 |
|
(注) 1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前中間連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日) |
1株当たり中間(当期)純利益 |
|
|
|
中間(当期)純利益(百万円) |
39,317 |
36,492 |
76,845 |
普通株主に帰属しない金額
(百万円) |
− |
− |
440 |
(うち利益処分による役員
賞与金(百万円)) |
− |
− |
(440) |
普通株式に係る中間(当期)
純利益 (百万円) |
39,317 |
36,492 |
76,405 |
普通株式の期中平均株式数
(千株) |
1,090,761 |
1,091,037 |
1,090,942 |
|
|
|
|
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益 |
|
|
|
中間(当期)純利益調整額
(百万円) |
124 |
− |
124 |
(うち支払利息(税額相当額
控除後) (百万円)) |
(124) |
− |
(124) |
普通株式増加数(千株) |
17,209 |
− |
8,604 |
(うち転換社債(千株)) |
(17,209) |
− |
(8,604) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
− |
− |
− |
(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日) |
――― |
―――
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当社は、平成17年4月26日開催の取締役会における発行総額500億円を限度とする無担保社債の発行に関する包括的な決議に基づき、第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行した。
その概要は次のとおりである。
(1) 第18回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
?発行総額 300億円
?払込期日 平成17年5月31日
?償還期限 平成22年6月21日
?利 率 年0.62%
(2) 第19回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
?発行総額 200億円
?払込期日 平成17年5月31日
?償還期限 平成24年6月20日
?利 率 年0.97%
|
(2) 【その他】
該当事項なし。
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