  
? 【中間損益計算書】
|
|
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度の
要約損益計算書
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
区分 |
注記
番号 |
金額(百万円) |
百分比
(％) |
金額(百万円) |
百分比
(％) |
金額(百万円) |
百分比
(％) |
? 売上高 |
|
|
1,056,896 |
100.0 |
|
1,097,093 |
100.0 |
|
2,084,928 |
100.0 |
? 売上原価 |
|
|
881,383 |
83.4 |
|
914,088 |
83.3 |
|
1,731,931 |
83.1 |
売上総利益 |
|
|
175,513 |
16.6 |
|
183,004 |
16.7 |
|
352,996 |
16.9 |
? 販売費及び
一般管理費 |
|
|
111,571 |
10.5 |
|
120,849 |
11.0 |
|
228,105 |
10.9 |
営業利益 |
|
|
63,942 |
6.1 |
|
62,155 |
5.7 |
|
124,891 |
6.0 |
? 営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 受取利息 |
|
1,829 |
|
|
1,711 |
|
|
3,625 |
|
|
２ 受取配当金 |
|
4,984 |
|
|
7,591 |
|
|
7,919 |
|
|
３ その他 |
|
16,879 |
23,693 |
2.2 |
19,864 |
29,167 |
2.6 |
34,028 |
45,573 |
2.2 |
? 営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 支払利息 |
|
1,460 |
|
|
1,081 |
|
|
2,689 |
|
|
２ その他 |
|
20,827 |
22,287 |
2.1 |
26,480 |
27,561 |
2.5 |
42,088 |
44,777 |
2.2 |
経常利益 |
|
|
65,347 |
6.2 |
|
63,761 |
5.8 |
|
125,687 |
6.0 |
? 特別利益 |
|
|
131 |
― |
|
31 |
― |
|
436 |
― |
? 特別損失 |
|
|
5,109 |
0.5 |
|
5,453 |
0.5 |
|
12,642 |
0.6 |
税引前中間
(当期)純利益 |
|
|
60,369 |
5.7 |
|
58,339 |
5.3 |
|
113,480 |
5.4 |
法人税、
住民税及び
事業税 |
|
25,510 |
|
|
17,390 |
|
|
50,900 |
|
|
法人税等
調整額 |
|
△2,210 |
23,300 |
2.2 |
2,520 |
19,910 |
1.8 |
△7,100 |
43,800 |
2.1 |
中間(当期)
純利益 |
|
|
37,069 |
3.5 |
|
38,429 |
3.5 |
|
69,680 |
3.3 |
前期繰越利益 |
|
|
23,084 |
|
|
22,232 |
|
|
23,084 |
|
中間配当額 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
10,911 |
|
中間(当期)
未処分利益 |
|
|
60,153 |
|
|
60,662 |
|
|
81,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目 |
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
１ 資産の評価基準及び評価方法 |
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法 |
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左 |
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左 |
|
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
その他有価証券
時価のあるもの
同左 |
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
|
時価のないもの
総平均法による原価法 |
時価のないもの
同左 |
時価のないもの
同左 |
|
(2) たな卸資産
製品
……移動平均法による低価法 |
(2) たな卸資産
製品
同左 |
(2) たな卸資産
製品
同左 |
|
原材料・仕掛品・
貯蔵品
……最終取得原価法による原価法 |
原材料・仕掛品・
貯蔵品
同左 |
原材料・仕掛品・
貯蔵品
同左 |
２ 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。 |
(1) 有形固定資産
同左 |
(1) 有形固定資産
同左 |
|
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 |
(2) 無形固定資産
同左 |
(2) 無形固定資産
同左 |
|
(3) 長期前払費用
均等償却を行っている。 |
(3) 長期前払費用
同左 |
(3) 長期前払費用
同左 |
項目 |
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
３ 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
(1) 貸倒引当金
同左 |
(1) 貸倒引当金
同左 |
|
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。 |
(2) 賞与引当金
同左 |
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。 |
|
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。 |
(3) 製品保証引当金
同左 |
(3) 製品保証引当金
同左 |
|
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(47,966百万円)については、７年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。 |
(4) 退職給付引当金
同左 |
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(47,966百万円)については、７年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。 |
４ リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
同左 |
同左 |
項目 |
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
５ ヘッジ会計の方法 |
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。 |
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左 |
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左 |
|
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……デリバティブ取引
(為替予約取引) |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左 |
|
ヘッジ対象
……外貨建資産・負債
(主として、輸出入取引に係る債権・債務) |
ヘッジ対象
同左 |
ヘッジ対象
同左 |
|
(3) ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。 |
(3) ヘッジ方針
同左 |
(3) ヘッジ方針
同左 |
|
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左 |
６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項 |
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用している。 |
(1) 消費税等の会計処理
同左
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
|
(1) 消費税等の会計処理
同左
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用している。 |
会計処理の変更
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
―――
|
(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。 |
―――
|
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(単位：百万円)
項目 |
前中間会計期間末
(平成16年９月30日現在) |
当中間会計期間末
(平成17年９月30日現在) |
前事業年度末
(平成17年３月31日現在) |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 |
1,192,513 |
1,265,050 |
1,222,656 |
|
|
|
|
２ 偶発債務 |
|
|
|
(1) 保証債務 |
従業員住宅資金借入に対する保証
16,136 |
従業員住宅資金借入に対する保証
18,028 |
従業員住宅資金借入に対する保証
16,236 |
|
銀行等からの借入に対する保証
ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア
|
1,055
|
シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク |
958
|
|
|
関西リサイクルシステムズ? |
375 |
|
|
その他１件 |
― |
小計 |
2,389 |
合計 |
18,525 |
|
銀行等からの借入に対する保証
ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア
|
587
|
シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク |
325
|
|
|
関西リサイクルシステムズ? |
325 |
小計 |
1,237 |
合計 |
19,266 |
|
銀行等からの借入に対する保証
ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア
|
696
|
シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク |
617
|
|
|
関西リサイクルシステムズ? |
350 |
|
|
その他１件 |
― |
小計 |
1,665 |
合計 |
17,902 |
|
(2) 経営指導念書等 |
子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー |
46,568
|
|
|
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション
|
33,615
|
合計 |
80,183 |
|
子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー |
42,709
|
|
|
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション
|
34,263
|
合計 |
76,972 |
|
子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション
|
32,523
|
|
|
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー |
31,618
|
合計 |
64,141 |
|
|
|
|
|
３ 輸出為替手形割引高 |
724 |
965 |
535 |
(中間損益計算書関係)
(単位：百万円)
項目 |
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
減価償却実施額は次の
とおりである。
|
|
|
|
(リース取引関係)
(単位：百万円)
項目 |
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
中間期末
残高
相当額 |
機械及び
装置 |
26,890 |
10,439 |
16,450 |
有形固定
資産・
その他 |
36,354 |
19,570 |
16,784 |
その他 |
1,456 |
1,089 |
367 |
合計 |
64,701 |
31,098 |
33,602 |
|
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
中間期末残高相当額 |
機械及び
装置 |
42,080 |
15,230 |
26,850 |
有形固定
資産・その他 |
35,836 |
19,519 |
16,317 |
その他 |
891 |
660 |
230 |
合計 |
78,808 |
35,410 |
43,398 |
|
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
期末残高
相当額 |
機械及び
装置 |
37,277 |
13,586 |
23,690 |
有形固定
資産・
その他 |
39,702 |
23,401 |
16,300 |
その他 |
1,528 |
1,218 |
310 |
合計 |
78,508 |
38,207 |
40,301 |
|
|
(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
同左 |
(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
|
|
|
|
|
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 |
12,036 |
１年超 |
21,565 |
合計 |
33,602 |
|
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 |
14,403 |
１年超 |
28,994 |
合計 |
43,398 |
|
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 |
13,693 |
１年超 |
26,607 |
合計 |
40,301 |
|
|
(注)未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
同左 |
(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
|
|
|
|
|
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払
リース料 |
6,558 |
減価償却費相当額 |
6,558 |
|
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払
リース料 |
7,983 |
減価償却費相当額 |
7,983 |
|
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払
リース料 |
13,835 |
減価償却費相当額 |
13,835 |
|
|
|
|
|
|
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左 |
|
|
|
|
２ オペレーティング・リース取引 |
未経過リース料
|
未経過リース料
|
未経過リース料
|
(有価証券関係)
(前中間会計期間)(平成16年９月30日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当なし。
(当中間会計期間)(平成17年９月30日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 |
中間貸借対照表計上額
(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
− |
− |
− |
関連会社株式 |
1,999 |
3,836 |
1,836 |
合計 |
1,999 |
3,836 |
1,836 |
(前事業年度)(平成17年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 |
貸借対照表計上額
(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
− |
− |
− |
関連会社株式 |
1,999 |
2,582 |
582 |
合計 |
1,999 |
2,582 |
582 |
(重要な後発事象)
前中間会計期間
(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) |
当中間会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
――― |
――― |
平成17年４月26日開催の取締役会における発行総額500億円を限度とする無担保社債の発行に関する包括的な決議に基づき、第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行した。
その概要は次のとおりである。
(1) 第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
?発行総額 300億円
?払込期日 平成17年5月31日
?償還期限 平成22年5月21日
?利 率 年0.62％
(2) 第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
?発行総額 200億円
?払込期日 平成17年5月31日
?償還期限 平成24年6月20日
?利 率 年0.97％
|
(2) 【その他】
平成17年10月26日開催の取締役会において、平成17年９月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載又は記録されている株主に対し、次のとおり第112期中間配当を行うことを決議した。
?中間配当金総額 |
10,910,007,860円 |
?１株当たり中間配当金 |
10円 |
?支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成17年12月１日 |
 |