  
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
決算年月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
平成18年３月 |
売上高 |
(百万円) |
1,803,798 |
2,003,210 |
2,257,273 |
2,539,859 |
2,797,109 |
経常利益 |
(百万円) |
48,889 |
81,920 |
111,601 |
140,511 |
150,852 |
当期純利益 |
(百万円) |
11,311 |
32,594 |
60,715 |
76,845 |
88,671 |
純資産額 |
(百万円) |
926,856 |
902,116 |
943,532 |
1,004,326 |
1,098,910 |
総資産額 |
(百万円) |
1,966,909 |
2,004,832 |
2,150,250 |
2,385,026 |
2,560,299 |
１株当たり純資産額 |
(円) |
834.56 |
827.51 |
864.77 |
920.09 |
1,006.91 |
１株当たり当期純利益 |
(円) |
10.10 |
29.37 |
55.37 |
70.04 |
80.85 |
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
29.15 |
54.73 |
69.60 |
― |
自己資本比率 |
(％) |
47.1 |
45.0 |
43.9 |
42.1 |
42.9 |
自己資本利益率 |
(％) |
1.2 |
3.6 |
6.6 |
7.9 |
8.4 |
株価収益率 |
(倍) |
171.7 |
39.8 |
33.6 |
23.2 |
25.8 |
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
139,068 |
269,130 |
249,618 |
219,198 |
263,753 |
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ 164,094 |
△ 165,833 |
△ 169,446 |
△ 259,008 |
△ 229,386 |
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
32,139 |
△ 57,847 |
△ 68,961 |
57,541 |
△ 33,760 |
現金及び現金同等物の
期末残高 |
(百万円) |
231,404 |
271,712 |
277,623 |
295,312 |
299,466 |
従業員数 |
(人) |
46,518 |
46,633 |
46,164 |
46,751 |
46,872 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、第108期については調整計算の結果１株当たり当期純利益が希薄化しないため、また、第112期については潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
決算年月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
平成18年３月 |
売上高 |
(百万円) |
1,372,309 |
1,552,211 |
1,804,907 |
2,084,928 |
2,283,109 |
経常利益 |
(百万円) |
43,298 |
72,801 |
99,750 |
125,687 |
137,114 |
当期純利益 |
(百万円) |
10,235 |
28,409 |
54,641 |
69,680 |
83,954 |
資本金 |
(百万円) |
204,675 |
204,675 |
204,675 |
204,675 |
204,675 |
発行済株式総数 |
(千株) |
1,110,699 |
1,110,699 |
1,110,699 |
1,110,699 |
1,110,699 |
純資産額 |
(百万円) |
883,937 |
872,683 |
927,193 |
974,211 |
1,049,434 |
総資産額 |
(百万円) |
1,572,821 |
1,612,310 |
1,795,254 |
1,943,511 |
2,110,839 |
１株当たり純資産額 |
(円) |
795.91 |
800.49 |
849.79 |
892.48 |
961.55 |
１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額) |
(円)
(円) |
14.00
(7.00) |
15.00
(7.00) |
18.00
(8.00) |
20.00
(10.00) |
22.00
(10.00) |
１株当たり当期純利益 |
(円) |
9.14 |
25.57 |
49.80 |
63.46 |
76.52 |
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
25.40 |
49.24 |
63.08 |
― |
自己資本比率 |
(％) |
56.2 |
54.1 |
51.6 |
50.1 |
49.7 |
自己資本利益率 |
(％) |
1.1 |
3.2 |
6.1 |
7.3 |
8.3 |
株価収益率 |
(倍) |
189.7 |
45.8 |
37.3 |
25.6 |
27.2 |
配当性向 |
(％) |
152.4 |
58.7 |
36.1 |
31.5 |
28.8 |
従業員数 |
(人) |
22,710 |
22,718 |
22,724 |
22,838 |
22,949 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、第108期については調整計算の結果１株当たり当期純利益が希薄化しないため、また、第112期については潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
２ 【沿革】
年 月 |
沿 革 |
大正元年９月 |
東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。 |
大正４年８月 |
金属繰出鉛筆を発明「エバーレディーシャープペンシル」と命名発売。 |
大正13年９月 |
大正12年関東大震災により西下、現本社所在地に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部分品の製作を開始。 |
昭和９年６月 |
大阪市東住吉区に平野工場を建設。 |
昭和10年５月 |
資本金 30万円をもって株式会社組織に改め、株式会社早川金属工業研究所を設立。 |
昭和11年６月 |
早川金属工業株式会社に改称。 |
昭和17年５月 |
早川電機工業株式会社に改称。 |
昭和24年５月 |
大阪証券取引所に株式を上場。 |
昭和29年７月 |
大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。 |
昭和31年３月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
昭和31年４月 |
東京都台東区に東京支店を設置。 |
昭和34年７月 |
大阪府八尾市に八尾工場を建設。 |
昭和35年１月 |
奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。 |
昭和37年５月 |
アメリカ・ニュージャージーにシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置) |
昭和42年５月 |
広島県賀茂郡 (現 東広島市)に広島工場を建設。 |
昭和42年10月 |
シャープ電機株式会社を吸収合併。 |
昭和43年４月 |
栃木県矢板市に栃木工場を建設。 |
昭和45年１月 |
シャープ株式会社に改称。 |
昭和45年８月 |
奈良県天理市に総合開発センターを建設。 |
昭和49年６月 |
東京都新宿区に「シャープ東京ビル」 (現 シャープ東京市ヶ谷ビル)を竣工。(東京支店を東京支社に改称) |
昭和54年１月 |
大阪府八尾市に電化事業本部 (現 電化システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。 |
昭和56年３月 |
奈良県新庄町 (現 葛城市)に奈良・新庄工場(現 葛城工場)を建設。 |
昭和56年10月 |
栃木県矢板市に電子機器事業本部 (現 ＡＶシステム事業本部)技術センターを建設。 |
昭和56年11月 |
奈良県天理市に歴史ホール・技術ホールを建設。 |
昭和58年６月 |
大阪府八尾市に電化システム事業本部ランドリー工場を建設。 |
昭和59年10月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部 (現 ＬＳＩ事業本部)福山工場を建設。 |
昭和59年10月 |
パリ証券取引所に株式を上場。 |
昭和60年１月 |
大阪府八尾市に電化システム事業本部冷調理システム工場を建設。 |
昭和60年４月 |
大阪市阿倍野区に生活ソフトセンター (現 オンリーワン商品企画推進センター)を設置。 |
昭和60年６月 |
栃木県矢板市に電子機器事業本部 (現 ＡＶシステム事業本部)第４工場を建設。 |
昭和60年９月 |
奈良県天理市にＩＣ事業本部 (現 ＬＳＩ事業本部)ＩＣ技術センターを建設。 |
昭和61年４月 |
広島県東広島市に音響システム事業本部 (現 通信システム事業本部)第３工場を建設。 |
昭和62年４月 |
東京都新宿区に情報通信営業本部 (現 国内情報通信営業本部)を設置。 |
平成元年１月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部 (現 ＬＳＩ事業本部)福山第２工場を建設。 |
平成２年２月 |
奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。 |
平成３年２月 |
奈良県天理市に液晶事業本部 (現 モバイル液晶事業本部)天理工場を建設。 |
平成３年10月 |
奈良県天理市に生産技術開発推進本部を設置。 |
平成４年１月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部 (現 ＬＳＩ事業本部)福山第３工場を建設。 |
平成４年７月 |
千葉市美浜区に「シャープ幕張ビル」を建設し、東京支社をシャープ東京市ヶ谷ビルより移転。 |
平成５年６月 |
大阪府八尾市に電化システム事業本部空調統合工場を建設。 |
平成７年７月 |
三重県多気町に液晶三重事業本部 (現 モバイル液晶事業本部)三重工場を建設。 |
平成９年６月 |
広島県福山市にＩＣ事業本部 (現 ＬＳＩ事業本部)福山第４工場を建設。 |
平成12年８月 |
三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部 (現 モバイル液晶事業本部)三重第２工場を建設。 |
平成14年６月 |
広島県三原市に電子部品事業本部三原工場を建設。 |
平成15年６月 |
三重県多気町にモバイル液晶事業本部三重第３工場を建設。 |
平成16年１月 |
三重県亀山市に亀山工場を建設。 |
平成16年12月 |
広島県三原市に電子部品事業本部三原第２工場を建設。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用会社11社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。
なお、ここでの事業区分と「事業の種類別セグメント情報」における事業区分とは基本的に同一であるが、エレクトロニクス機器及び電子部品以外の事業については、セグメント情報では「電子部品等」の区分に含んでいる。
部門別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。
部門 |
主要製品名 |
主要会社名 |
エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
機
器 |
ＡＶ・
通信機器 |
液晶カラーテレビ、カラーテレビ、
テレビデオ、プロジェクター、
デジタル放送受信機、ＤＶＤレコーダー、
ＤＶＤプレーヤー、ビデオデッキ、
１ビットデジタルオーディオ、
ＭＤプレーヤー、ＣＤステレオ、
ＭＤピックアップ、ファクシミリ、
電話機、携帯電話機、ＰＨＳ電話機
|
当社 |
シャープエレクトロニクスマーケティング? |
シャープシステムプロダクト? |
シャープマニファクチャリングシステム? |
シャープエンジニアリング? |
シャープドキュメントシステム? |
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション |
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・
エム・べー・ハー |
シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド |
シャープ・アプライアンシズ(タイランド)
リミテッド |
シャープ・コーポレーション・オブ・
オーストラリア |
夏普弁公設備(常熟)有限公司 |
|
電化機器 |
冷蔵庫、電子レンジ、過熱水蒸気オーブン、
エアコン、洗濯機、ドラム式乾燥洗濯機、
掃除機、石油暖房機器、電気暖房機器、
ホームネットワーク制御ユニット、
空気清浄機、除湿機、小型調理機器
|
情報機器 |
パーソナルコンピュータ、
パーソナルモバイルツール、
モバイルコミュニケーション端末、
電子辞書、電卓、ＰＯＳシステム機器、
ハンディーターミナル機器、電子レジスタ、
液晶カラーモニター、
インフォメーションディスプレイ、
パソコン用ソフトウェア、デジタル複合機、
静電複写機、各種パソコン周辺機器、
各種複合機・複写機及びプリンタ用消耗品、
ＦＡ機器、洗浄機
|
電
子
部
品 |
ＬＳＩ |
フラッシュメモリ、複合メモリ、
ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、液晶用ＬＳＩ、
マイコン
|
当社 |
シャープアメニティシステム? |
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション |
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・
エム・べー・ハー |
シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド |
|
液晶 |
ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュール、
デューティー液晶ディスプレイモジュール、
システム液晶ディスプレイモジュール、
ＥＬディスプレイモジュール
|
その他
電子部品 |
電子チューナ、高周波・赤外線通信ユニット、
ネットワーク部品、衛星放送用部品、
半導体レーザ、ホログラムレーザ、
ＤＶＤピックアップ、光半導体、
レギュレータ、スイッチング電源、
太陽電池、ＬＥＤ、アナログＩＣ
|
このほか、シャープファイナンス?が家電製品等の信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業を行っている。
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。
 |