  
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
? 【株式の総数】
種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
普通株式 |
1,982,607,000 |
計 |
1,982,607,000 |
(注) 株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めている。
なお、平成18年６月22日開催の第112期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、会社が発行する株式の総数は2,500,000,000株となり、また、「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨の定めは削除している。
? 【発行済株式】
種類 |
事業年度末現在発行数
(株)
(平成18年３月31日) |
提出日現在発行数
(株)
(平成18年６月22日) |
上場証券取引所名 |
内容 |
普通株式 |
1,110,699,887 |
1,110,699,887 |
東京(市場第一部)、
大阪(市場第一部)、
名古屋(市場第一部)、
福岡、札幌パリ、
ルクセンブルグ、
スイス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 |
1,110,699,887 |
1,110,699,887 |
― |
― |
(注) ルクセンブルグ及びスイス証券取引所には預託証券を上場している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 |
発行済株式
総数増減数
(千株) |
発行済株式
総数残高
(千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額
(百万円) |
資本準備金
残高
(百万円) |
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日 (注) |
△15,952 |
1,110,699 |
580 |
204,675 |
△21,352 |
261,415 |
(注) 転換社債の株式への転換により発行済株式総数が1,440千株、資本金が580百万円及び資本準備金が579百万円増加し、また、資本準備金による株式消却により発行済株式総数が17,393千株、資本準備金が21,932百万円減少した。
(4) 【所有者別状況】
(平成18年３月31日現在)
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
個人以外 |
個人 |
株主数
(人) |
0 |
316 |
90 |
1,127 |
609 |
32 |
89,398 |
91,572 |
― |
所有株式数
(単元) |
0 |
511,707 |
20,887 |
43,461 |
298,643 |
551 |
230,220 |
1,105,469 |
5,230,887 |
所有株式数
の割合(％) |
0.00 |
46.29 |
1.89 |
3.93 |
27.01 |
0.05 |
20.83 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式19,798,861株は、「個人その他」の欄に19,798単元、「単元未満株式の状況」の欄に861株をそれぞれ含めて表示している。
２ 証券保管振替機構名義の株式53,000株は、「その他の法人」の欄に53単元を含めて表示している。
３ 金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式70,600単元が含まれている。
(5) 【大株主の状況】
(平成18年３月31日現在)
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数
(千株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
日本生命保険相互会社 |
大阪市中央区今橋３丁目５番 12号 |
52,967 |
4.77 |
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 |
47,359 |
4.26 |
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番 11号 |
47,202 |
4.25 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
41,678 |
3.75 |
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目 11番３号 |
33,061 |
2.98 |
株式会社みずほコーポレート銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
32,410 |
2.92 |
第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目 13番１号 |
30,704 |
2.76 |
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都中央区新川２丁目 27番２号 |
30,658 |
2.76 |
株式会社損害保険ジャパン |
東京都新宿区西新宿１丁目 26番１号 |
26,870 |
2.42 |
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室) |
米国・ボストン
(東京都中央区日本橋兜町６番７号) |
20,327 |
1.83 |
計 |
― |
363,237 |
32.70 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は信託業務に係るものである。
２ 株式会社みずほコーポレート銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が4,770千株ある。
(6) 【議決権の状況】
? 【発行済株式】
(平成18年３月31日現在)
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
― |
― |
― |
議決権制限株式 (自己株式等) |
― |
― |
― |
議決権制限株式 (その他) |
― |
― |
― |
完全議決権株式 (自己株式等) |
（自己保有株式）
|
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
（相互保有株式）
|
― |
同上 |
完全議決権株式 (その他) |
|
1,085,596 |
同上 |
単元未満株式 |
|
― |
同上 |
発行済株式総数 |
1,110,699,887 |
― |
― |
総株主の議決権 |
― |
1,085,596 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が53,000株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式が次のとおり含まれている。
自己株式 |
シャープ株式会社 |
861株 |
相互保有株式 |
カンタツ株式会社 |
57株 |
? 【自己株式等】
(平成18年３月31日現在)
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義
所有株式数
(株) |
他人名義
所有株式数
(株) |
所有株式数
の合計(株) |
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％) |
（自己保有株式）
シャープ株式会社
|
大阪市阿倍野区長池町
22番22号 |
19,798,000 |
0 |
19,798,000 |
1.78 |
（相互保有株式）
カンタツ株式会社
|
栃木県矢板市片岡
1150番地23 |
65,000 |
0 |
65,000 |
0.01 |
シャープタカヤ電子工業
株式会社 |
岡山県浅口郡里庄町大字
里見3121番地の１ |
10,000 |
0 |
10,000 |
0.00 |
計 |
― |
19,873,000 |
0 |
19,873,000 |
1.79 |
(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
? 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項なし。
? 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項なし。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
該当事項なし。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当を実施していく方針である。
以上の方針に基づき、当期については、前期比２円増配し、１株につき年間22円(中間：10円、期末： 12円)の配当を実施した。その結果、当期の配当性向は28.8％、自己資本利益率は8.3％、株主資本配当率は2.3％となった。
内部留保資金については、将来の成長分野への投資や特長商品及び独自デバイスの開発、さらには海外展開や環境対策などに活用する所存である。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成17年10月26日
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
決算年月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
平成18年３月 |
最高(円) |
1,895 |
1,833 |
1,958 |
2,100 |
2,185 |
最低(円) |
999 |
1,021 |
1,160 |
1,437 |
1,561 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 |
平成17年
10月 |
11月 |
12月 |
平成18年
１月 |
２月 |
３月 |
最高(円) |
1,766 |
1,923 |
1,904 |
2,185 |
2,180 |
2,105 |
最低(円) |
1,561 |
1,620 |
1,755 |
1,809 |
1,975 |
1,916 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。
５ 【役員の状況】
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有
株式数
(千株) |
代表取締役
取締役社長 |
|
町 田 勝 彦 |
昭和18年
６月22日生 |
昭和44年３月 |
当社入社 |
185 |
昭和61年４月 |
電子機器事業本部副本部長 |
昭和62年６月 |
取締役 国内営業本部副本部長 |
平成２年４月 |
常務取締役 家電事業統轄 |
平成４年10月 |
専務取締役 海外事業本部長 |
平成10年６月 |
取締役社長
(現在に至る) |
代表取締役
取締役
副社長 |
経営管理担当
兼人事本部長 |
佐 治 寛 |
昭和16年
４月28日生 |
昭和40年４月 |
当社入社 |
24 |
平成元年10月 |
電子機器事業本部副本部長 |
平成５年６月 |
取締役 通信オーディオ事業本部長 |
平成７年６月 |
常務取締役 経理本部長 |
平成10年６月 |
専務取締役 経理本部長 |
平成15年５月 |
取締役副社長 経営管理統轄 |
平成18年４月 |
取締役副社長 経営管理担当 |
平成18年５月 |
取締役副社長 経営管理担当兼人事本部長
(現在に至る) |
代表取締役
取締役
副社長 |
デバイス事業
担当兼電子
デバイス営業
本部長 |
中 武 成 夫 |
昭和22年
２月12日生 |
昭和45年４月 |
当社入社 |
13 |
平成８年４月 |
液晶三重事業本部ＴＦＴ第１事業部長 |
平成13年６月 |
取締役 ＴＦＴ液晶事業本部長 |
平成15年５月 |
常務取締役 ＡＶＣ液晶事業本部長 |
平成16年５月 |
専務取締役 液晶事業統轄 |
平成17年５月 |
専務取締役 電子デバイス営業本部長 |
平成18年４月 |
取締役副社長 デバイス事業担当兼電子デバイス営業本部長
(現在に至る) |
代表取締役
取締役
副社長 |
商品事業担当
兼情報通信
事業統轄 |
松 本 雅 史 |
昭和23年
10月18日生 |
昭和46年４月 |
当社入社 |
15 |
平成13年１月 |
通信システム事業本部副本部長兼パーソナル通信事業部長 |
平成15年６月 |
取締役 通信システム事業本部長 |
平成16年５月 |
常務取締役 通信システム事業本部長 |
平成17年５月 |
専務取締役 通信事業統轄 |
平成17年６月 |
専務取締役 情報通信事業統轄 |
平成18年４月 |
取締役副社長 商品事業担当兼情報通信事業統轄
(現在に至る) |
代表取締役
専務取締役 |
経営企画統轄 |
濱 野 稔 重 |
昭和21年
７月28日生 |
昭和45年４月 |
当社入社 |
17 |
平成６年10月 |
通信オーディオ事業本部副本部長兼オーディオ事業部長 |
平成９年６月 |
取締役 経営企画室長 |
平成10年６月 |
常務取締役 経営企画室長 |
平成14年４月 |
専務取締役 ＡＶシステム事業本部長 |
平成18年４月 |
専務取締役 経営企画統轄
(現在に至る) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有
株式数
(千株) |
代表取締役
専務取締役 |
国内営業本部長 |
大 塚 雅 章 |
昭和17年
12月７日生 |
昭和40年４月 |
当社入社 |
14 |
平成10年10月 |
国内営業本部副本部長兼シャープエレクトロニクスマーケティング?取締役副社長 |
平成11年６月 |
取締役 国内営業本部長 |
平成13年６月 |
常務取締役 国内営業本部長 |
平成15年５月 |
専務取締役 国内営業本部長
(現在に至る) |
代表取締役専務取締役 |
技術担当 |
太 田 賢 司 |
昭和23年
２月21日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
16 |
平成11年10月 |
技術本部副本部長兼基盤技術研究所長 |
平成13年６月 |
取締役 技術本部長 |
平成15年５月 |
常務取締役 技術本部長 |
平成17年５月 |
専務取締役 技術統轄 |
平成18年４月 |
専務取締役 技術担当
(現在に至る) |
代表取締役専務取締役 |
ＡＶ・大型液晶事業統轄
兼ＡＶシステム事業本部長 |
片 山 幹 雄 |
昭和32年
12月12日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
12 |
平成13年２月 |
システム液晶開発本部長 |
平成15年６月 |
取締役 モバイル液晶事業本部長 |
平成17年５月 |
常務取締役 液晶事業統轄 |
平成18年４月 |
専務取締役 ＡＶ・大型液晶事業統轄兼ＡＶシステム事業本部長
(現在に至る) |
代表取締役専務取締役 |
東京支社長 |
安 達 俊 雄 |
昭和23年
７月20日生 |
平成８年10月 |
通商産業省大臣官房審議官 |
13 |
平成13年１月 |
内閣府沖縄振興局長 |
平成13年７月 |
内閣府政策統括官 |
平成15年９月 |
当社入社
経営企画室理事 |
平成16年６月 |
取締役 東京支社長 |
平成17年５月 |
常務取締役 東京支社長 |
平成18年４月 |
専務取締役 東京支社長
(現在に至る) |
常務取締役 |
ドキュメント
システム
事業本部長 |
井 淵 良 明 |
昭和22年
１月12日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
12 |
平成11年４月 |
ドキュメントシステム事業本部ドキュメント第２事業部長 |
平成12年４月 |
ドキュメントシステム事業本部長 |
平成13年６月 |
取締役 ドキュメントシステム事業本部長 |
平成16年５月 |
常務取締役 ドキュメントシステム事業本部長
(現在に至る) |
 |