  
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
? 【株式の総数】
| 種類 |
発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 |
2,500,000,000 |
| 計 |
2,500,000,000 |
? 【発行済株式】
| 種類 |
中間会計期間末
現在発行数(株)
(平成18年９月30日) |
提出日現在発行数(株)
(平成18年12月19日) |
上場証券取引所名 |
内容 |
| 普通株式 |
1,110,699,887 |
1,110,699,887 |
東京(市場第一部)、
大阪(市場第一部)、
名古屋(市場
第一部)、
福岡、札幌
パリ、
ルクセンブルグ、
スイス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 |
1,110,699,887 |
1,110,699,887 |
― |
― |
(注) １ 提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれていない。
２ ルクセンブルグ及びスイス証券取引所には預託証券を上場している。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を平成18年10月17日に発行している。
| |
中間会計期間末現在
(平成18年９月30日) |
提出日の前月末現在
(平成18年11月30日) |
| 新株予約権の数(個) |
― |
200,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 |
― |
普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) |
― |
（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) |
― |
（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 |
― |
平成18年11月１日〜
平成25年９月27日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) |
― |
発行価格 （注）３
資本組入額 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 |
― |
各本新株予約権の一部については、行使請求することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 |
― |
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) |
― |
204,880 |
| 代用払込みに関する事項 |
― |
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。 |
(注) １ 行使請求に係る本社債の合計額を下記転換価額(ただし、転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、下記転換価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在79,020,150株である。
２ ?本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するもの
とし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
?本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社
普通株式１株当たりの価額(以下「転換価額」という。)は、金2,531円である。
なお、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合において当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
| |
|
|
|
既 発 行 |
＋ |
交付株式数 |
× |
１株当たりの払込金額 |
| 調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
株 式 数 |
時 価 |
| 転換価額 |
転換価額 |
既発行株式数＋交付株式数 |
また、当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式に対する普通株式の無償割当て、時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式または時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行、当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付をする場合等にも、転換価額を調整する。
３ 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、各社債権者が行使請求のために提出した本社債の発行価額の総額を、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社の普通株式の数で除して得られる金額となる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 |
発行済株式
総数増減数
(千株) |
発行済株式
総数残高
(千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額
(百万円) |
資本準備金
残高
(百万円) |
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日 |
0 |
1,110,699 |
0 |
204,675 |
0 |
261,415 |
(4) 【大株主の状況】
(平成18年９月30日現在)
| 氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数
(千株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 |
大阪市中央区今橋３丁目５番12号 |
54,967 |
4.95 |
| 明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１番
１号 |
47,359 |
4.26 |
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 |
42,890 |
3.86 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号 |
41,678 |
3.75 |
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 |
36,152 |
3.25 |
株式会社みずほコーポレート
銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番
３号 |
32,410 |
2.92 |
| 第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目13番
１号 |
30,704 |
2.76 |
三井住友海上火災保険株式
会社 |
東京都中央区新川２丁目27番２号 |
30,658 |
2.76 |
ステート ストリート
バンク アンド トラスト
カンパニー |
米国・ボストン
(東京都中央区日本橋兜町６番
７号) |
27,965 |
2.52 |
(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券
決済業務室) |
| 株式会社損害保険ジャパン |
東京都新宿区西新宿１丁目26番
１号 |
26,870 |
2.42 |
| 計 |
― |
371,654 |
33.46 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は信託業務に係るものである。
２ 株式会社みずほコーポレート銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が4,770千株ある。
３ アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者３社から、平成18年９月14日付にて各社が連名で提出した大量保有報告書の写しが当社に送付され、同報告書において平成18年８月31日現在下記のとおり各社共同で55,768千株の当社株式を保有している旨報告されているが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 |
所有株式数
(千株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
| アライアンス・バーンスタイン株式会社 |
805 |
0.07 |
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー |
54,509 |
4.91 |
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・
パリ |
44 |
0.00 |
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問
株式会社 |
410 |
0.04 |
| 計 |
55,768 |
5.02 |
(5) 【議決権の状況】
? 【発行済株式】
(平成18年９月30日現在)
| 区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
| 無議決権株式 |
― |
― |
― |
議決権制限株式
(自己株式等) |
― |
― |
― |
| 議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
完全議決権株式
(自己株式等) |
（自己保有株式）
|
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
（相互保有株式）
|
― |
同上 |
| 完全議決権株式(その他) |
|
1,085,614 |
同上 |
| 単元未満株式 |
|
― |
同上 |
| 発行済株式総数 |
1,110,699,887 |
― |
― |
| 総株主の議決権 |
― |
1,085,614 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が60個含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式が次のとおり含まれている。
| 自己株式 |
シャープ株式会社 |
890株 |
| 相互保有株式 |
カンタツ株式会社 |
57株 |
? 【自己株式等】
(平成18年９月30日現在)
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義
所有株式数
(株) |
他人名義
所有株式数
(株) |
所有株式数
の合計(株) |
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％) |
（自己保有株式）
シャープ株式会社
|
大阪市阿倍野区長池町
22番22号 |
19,899,000 |
0 |
19,899,000 |
1.79 |
（相互保有株式）
カンタツ株式会社
|
栃木県矢板市片岡
1150番地23 |
65,000 |
0 |
65,000 |
0.01 |
シャープタカヤ
電子工業株式会社 |
岡山県浅口郡里庄町
大字里見3121番地の１ |
10,000 |
0 |
10,000 |
0.00 |
| 計 |
― |
19,974,000 |
0 |
19,974,000 |
1.80 |
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
| 月別 |
平成18年
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
| 最高(円) |
2,145 |
2,075 |
1,904 |
1,949 |
2,105 |
2,145 |
| 最低(円) |
1,987 |
1,850 |
1,571 |
1,653 |
1,905 |
1,983 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
代表取締役専務取締役
ＡＶ・大型液晶事業統轄 |
代表取締役専務取締役
ＡＶ・大型液晶事業統轄兼
ＡＶシステム事業本部長 |
片 山 幹 雄 |
平成18年10月１日 |
 |