  
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
| |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
エレクトロ
ニクス機器
(百万円) |
電子部品等
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
| 売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高 |
833,258 |
502,289 |
1,335,547 |
― |
1,335,547 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
4,101 |
145,586 |
149,687 |
( 149,687) |
― |
| 計 |
837,359 |
647,875 |
1,485,234 |
( 149,687) |
1,335,547 |
| 営業費用 |
807,728 |
601,211 |
1,408,939 |
( 148,460) |
1,260,479 |
| 営業利益 |
29,631 |
46,664 |
76,295 |
( 1,227) |
75,068 |
| |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
エレクトロ
ニクス機器
(百万円) |
電子部品等
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
| 売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高 |
918,636 |
547,057 |
1,465,693 |
― |
1,465,693 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
5,438 |
217,290 |
222,728 |
( 222,728) |
― |
| 計 |
924,074 |
764,347 |
1,688,421 |
( 222,728) |
1,465,693 |
| 営業費用 |
886,909 |
708,451 |
1,595,360 |
( 219,834) |
1,375,526 |
| 営業利益 |
37,165 |
55,896 |
93,061 |
( 2,894) |
90,167 |
| |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
エレクトロ
ニクス機器
(百万円) |
電子部品等
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
| 売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高 |
1,736,763 |
1,060,346 |
2,797,109 |
― |
2,797,109 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
6,086 |
297,724 |
303,810 |
( 303,810) |
― |
| 計 |
1,742,849 |
1,358,070 |
3,100,919 |
( 303,810) |
2,797,109 |
| 営業費用 |
1,680,550 |
1,256,156 |
2,936,706 |
( 303,307) |
2,633,399 |
| 営業利益 |
62,299 |
101,914 |
164,213 |
( 503) |
163,710 |
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
(1) 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造及び販売方法の共通性により区分している。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称
| 事業区分 |
主要製品名 |
| エレクトロニクス機器 |
液晶カラーテレビ、カラーテレビ、プロジェクター、ＤＶＤレコーダー、ＭＤプレーヤー、ＣＤステレオ、ファクシミリ、携帯電話機、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、空気清浄機、パーソナルコンピュータ、モバイルコミュニケーション端末、電子辞書、電卓、液晶カラーモニター、デジタル複合機等の電子・電気機器 |
| 電子部品等 |
フラッシュメモリ、複合メモリ、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、液晶用ＬＳＩ、マイコン、ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュール、デューティー液晶ディスプレイモジュール、システム液晶ディスプレイモジュール、高周波・赤外線通信ユニット、衛星放送用部品、半導体レーザ、ＤＶＤピックアップ、光半導体、レギュレータ、太陽電池、ＬＥＤ等の電子部品 |
２ 当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11
月29日 企業会計基準第４号）を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。
３ 「会計処理の変更」に記載のとおり、従来、営業外収益の「特許料・技術指導料等収入」及び
営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて計上していた特許料・技術指導料等収入及び特許
料・技術指導料等収入見合費用は、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に
それぞれ含めて計上することに変更している。この結果、従来の方法によった場合に比べて当
中間連結会計期間の「エレクトロニクス機器」の売上高は1,661百万円、営業費用は1,501百万
円、営業利益は160百万円それぞれ増加し、「電子部品等」の売上高は6,584百万円、営業費用
は750百万円、営業利益は5,834百万円それぞれ増加している。
４ 当社の在英国連結子会社は、前中間連結会計期間及び前連結会計年度より、英国の退職給付
に係る会計基準を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。
【所在地別セグメント情報】
| |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
日本
(百万円) |
米州
(百万円) |
アジア
(百万円) |
欧州
(百万円) |
その他
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は
全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
| 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
850,524 |
179,099 |
58,567 |
198,144 |
49,213 |
1,335,547 |
― |
1,335,547 |
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高 |
325,441 |
3,716 |
78,121 |
1,800 |
117,704 |
526,782 |
( 526,782) |
― |
| 計 |
1,175,965 |
182,815 |
136,688 |
199,944 |
166,917 |
1,862,329 |
( 526,782) |
1,335,547 |
| 営業費用 |
1,109,706 |
181,687 |
135,230 |
197,476 |
163,530 |
1,787,629 |
( 527,150) |
1,260,479 |
| 営業利益 |
66,259 |
1,128 |
1,458 |
2,468 |
3,387 |
74,700 |
368 |
75,068 |
| |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
日本
(百万円) |
米州
(百万円) |
欧州
(百万円) |
中国
(百万円) |
その他
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は
全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
| 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
889,558 |
234,575 |
230,588 |
52,929 |
58,043 |
1,465,693 |
― |
1,465,693 |
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高 |
419,170 |
3,178 |
1,619 |
185,390 |
101,672 |
711,029 |
( 711,029) |
― |
| 計 |
1,308,728 |
237,753 |
232,207 |
238,319 |
159,715 |
2,176,722 |
( 711,029) |
1,465,693 |
| 営業費用 |
1,225,302 |
233,627 |
229,113 |
235,896 |
159,273 |
2,083,211 |
( 707,685) |
1,375,526 |
| 営業利益 |
83,426 |
4,126 |
3,094 |
2,423 |
442 |
93,511 |
( 3,344) |
90,167 |
| |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
日本
(百万円) |
米州
(百万円) |
アジア
(百万円) |
欧州
(百万円) |
その他
(百万円) |
計
(百万円) |
消去又は
全社
(百万円) |
連結
(百万円) |
| 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
1,742,349 |
409,105 |
116,690 |
425,371 |
103,594 |
2,797,109 |
― |
2,797,109 |
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高 |
708,691 |
7,715 |
178,556 |
3,662 |
290,868 |
1,189,492 |
(1,189,492) |
― |
| 計 |
2,451,040 |
416,820 |
295,246 |
429,033 |
394,462 |
3,986,601 |
(1,189,492) |
2,797,109 |
| 営業費用 |
2,304,670 |
413,462 |
292,363 |
423,177 |
387,261 |
3,820,933 |
(1,187,534) |
2,633,399 |
| 営業利益 |
146,370 |
3,358 |
2,883 |
5,856 |
7,201 |
165,668 |
( 1,958) |
163,710 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 当中間連結会計期間より、重要性の観点から、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は「その他」に含めていた「中国」を区分表示し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は区分表示していた「アジア」を「その他」に含めている。「中国」の前中間連結会計期間における売上高は146,623百万円、営業利益は3,482百万円、前連結会計年度における売上高は353,089百万円、営業利益は6,757百万円である。また、「アジア」の当中間連結会計期間における売上高は140,429百万円、営業利益は321百万円である。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 米州………米国、カナダ
(2) 欧州………ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランス
(3) その他……アジア、中近東、大洋州
但し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度においては、以下のとおりである。
(1) 米州………米国、カナダ
(2) アジア……マレーシア、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア
(3) 欧州………ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、イタリア
(4) その他……中国(香港を含む)、大洋州、中近東
４ 当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。
５ 「会計処理の変更」に記載のとおり、従来、営業外収益の「特許料・技術指導料等収入」及び営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて計上していた特許料・技術指導料等収入及び特許料・技術指導料等収入見合費用は、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」にそれぞれ含めて計上することに変更している。この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計期間の「日本」の売上高は17,570百万円、営業費用は9,830百万円、営業利益は7,740百万円それぞれ増加している。また、「消去又は全社」の売上高は9,325百万円、営業費用は7,579百万円、営業利益は1,746百万円それぞれ減少している。
６ 当社の在英国連結子会社は、前中間連結会計期間及び前連結会計年度より、英国の退職給付に係る会計基準を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。
【海外売上高】
| |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
| 米州 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
| ? 海外売上高(百万円) |
200,738 |
103,814 |
232,083 |
113,471 |
650,106 |
| ? 連結売上高(百万円) |
|
|
|
|
1,335,547 |
| ? 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) |
15.0 |
7.8 |
17.4 |
8.5 |
48.7 |
| |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
| 米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
計 |
| ? 海外売上高(百万円) |
262,462 |
249,299 |
147,116 |
96,131 |
755,008 |
| ? 連結売上高(百万円) |
|
|
|
|
1,465,693 |
| ? 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) |
17.9 |
17.0 |
10.0 |
6.6 |
51.5 |
| |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| 米州 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
| ? 海外売上高(百万円) |
450,307 |
214,131 |
488,945 |
246,645 |
1,400,028 |
| ? 連結売上高(百万円) |
|
|
|
|
2,797,109 |
| ? 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) |
16.1 |
7.7 |
17.5 |
8.8 |
50.1 |
(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
３ 当中間連結会計期間より、重要性の観点から、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は「その他」に含めていた「中国」を区分表示し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は区分表示していた「アジア」を「その他」に含めている。「中国」の前中間連結会計期間における売上高は89,385百万円、前連結会計年度における売上高は195,333百万円である。また、「アジア」の当中間連結会計期間における売上高は74,077百万円である。
４ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州………米国、カナダ、中南米
(2) 欧州………ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランス
(3) その他……アジア、中近東、大洋州、アフリカ
但し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度においては、以下のとおりである。
(1) 米州………米国、カナダ、中南米
(2) アジア……台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア
(3) 欧州………ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、イタリア
(4) その他……中国(香港を含む)、中近東、大洋州、アフリカ
５ 「会計処理の変更」に記載のとおり、従来、営業外収益の「特許料・技術指導料等収入」及び営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて計上していた特許料・技術指導料等収入及び特許料・技術指導料等収入見合費用は、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」にそれぞれ含めて計上することに変更している。この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計期間の海外売上高は、「欧州」で45百万円、「中国」で7,156百万円、「その他」で543百万円それぞれ増加している。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| 中間(当期)純利益(百万円) |
36,492 |
46,540 |
88,671 |
普通株主に帰属しない金額
(百万円) |
− |
− |
468 |
(うち利益処分による役員
賞与金(百万円)) |
− |
− |
(468) |
普通株式に係る中間(当期)
純利益 (百万円) |
36,492 |
46,540 |
88,203 |
普通株式の期中平均株式数
(千株) |
1,091,037 |
1,090,849 |
1,090,990 |
(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| ――― |
当社は、平成18年９月26日開催の取締役会において、第20回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を決議し、平成18年10月17日に払込みが完了した。
その概要は次のとおりである。
?社債の発行
価格 |
額面100円につき金102円50銭 |
?新株予約権
の行使に際
して払込を
なすべき額 |
社債の発行価額と同額とする |
?新株予約権
の行使期間 |
平成18年11月１日から平成25年９月27日まで |
|
――― |
(2) 【その他】
該当事項なし。
 |