年表 | 100周年記念サイト：シャープ

1990(平成2年)

台湾に販売会社、シャープ・コーポレーション・オブ・タイワン（SCOT）を設立
英国・オックスフォードにシャープヨーロッパ研究所、シャープ・ラボラトリーズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッド（SLE）を設立
液晶事業本部、発足
SUKMが英国の輸出振興への貢献に対し「1990年度輸出・技術業績に対する女王陛下賞」を受賞
英国・ロンドンに金融子会社シャープ・インターナショナル・ファイナンス・（ユナイテッドキングダム）・ピー・エル・シー（SIF）を設立
フランスに販売会社、シャープ・ビューロタイプ・マシーンズ・エス・エー（SBM）を設立（1991年シャープ・エレクトロニクス・フランス・エス・エー（SEF）に社名変更）
イタリアに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エー（SEIS）を設立
全社小集団活動の統一名称を「SHARP CATS（Creative Action Teams）活動」に決定
育児休職制度を導入
単体での売上が１兆円に達する（1989年度）

1991(平成3年)

オランダに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ビー・ヴィ（SEB）を設立
シャープ総合開発センターでTFTカラー液晶工場（NF-1）が稼動

1992(平成4年)

台湾に電子部品販売会社、シャープ・エレクトロニック・コンポーネンツ・（タイワン）・コーポレーション（SECT）とIC設計開発会社、シャープ・テクノロジー・タイワン・カンパニー・リミテッド（STT）を設立（STTは2007年清算）
米国・インテル社（Intel Corporation）とフラッシュメモリーで事業提携
シャープライブエレクトロニクス販売株式会社を設立
中国に生産会社、上海夏普空調機器有限公司（SSAC）を設立（1994年、上海夏普電器有限公司（SSEC）に社名変更）
シャープ幕張ビル、竣工
タイにSTCLの生産事業部、シャープ・テブナコーン・マニュファクチャリング（STTM）を設立

1993(平成5年)

福山工場で0.6μmのプロセスを導入した工場が稼動
中国に生産会社、夏普弁公設備（常熟）有限公司（SOCC）を設立

1994(平成6年)

業界初の反射型TFTカラー液晶ディスプレイを開発
中国に生産会社、無錫夏普電子元器件有限公司（WSEC）を設立
インドネシアに生産会社、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・インドネシア（SYI）と販売会社、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサ（SYA）を設立（2005年合併して、ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（SEID）に社名変更）

1995(平成7年)

米国にシャープアメリカ研究所、シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク（SLA）を設立
インドネシアに半導体生産会社、ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア（SSI）を設立
三重工場が稼動し、液晶を量産
マレーシアに複合事業会社、シャープ・エレクトロニクス・（マレーシア）・エスディーエヌ・ビーエイチディー（SEM）を設立

1996(平成8年)

中国に生産会社、南京夏普電子有限公司（NSEC）を設立
インターネット・ホームページの正式運営を開始

1997(平成9年)

国内の全生産事業所で「ISO 14001」を取得
中国に生産会社、上海夏普模具工業控制系統有限公司（SSMC）を設立
メキシコに生産会社、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（SEMEX）を設立
環境安全本部が発足し、「3G-1R戦略」に取り組む
国内統合物流システムを導入

1998(平成10年)

ドバイに販売会社、シャープ・ミドルイースト・フリーゾーン・エスタブリッシュメント（SMEF）を設立
世界初の連続粒界結晶シリコン（CGシリコン:Continuous Grain Silicon）技術を株式会社半導体エネルギー研究所と開発
世界初のスタックドCSPを開発、量産を開始
シャープドキュメントシステム株式会社、シャープアメニティシステム株式会社を設立
町田勝彦専務が社長、辻晴雄社長は相談役に就任
シャープ企業行動規準・行動指針を策定
シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社を設立
｢国内で販売するテレビを2005年までに液晶に置き換える｣と宣言

1999(平成11年)

情報サービス事業「シャープスペースタウン」（Sharp Space Town）スタート
飛躍的な高音質再生のできる1ビットアンプ技術を開発
韓国に販売会社、シャープ・エレクトロニクス・インク・オブ・コリア（SEI）を設立
インドにソフトウェア開発会社、シャープ・ソフトウェア・デベロップメント・インディア・プライベート・リミテッド（SSDI）を設立
「環境報告書」の発行を開始