2004年度の液晶テレビの販売高は、前年比 約1.8倍の3,087億円、台数ベースでも約1.8倍の272万台となりました。
液晶テレビの店頭価格は、同一サイズで見ると1年前に比べ3割程度安くなっています。当社販売台数に占める30型以上の構成比は、2003年度の15%程度から2004年度は22%程度となり、大型モデルの比率が高まったことから、当社の平均販売単価は前年度に比べ3%程度の下落にとどまりました。
2005年度の販売高は、前年比29.5%増の4,000億円、台数ベースでは約1.5倍の400万台を目標に取り組んでまいります。

2005年度の液晶テレビの世界需要台数は、年初には1,240万台と予測していましたが、液晶テレビに対する需要が予想以上に堅調なことから、2004年度の約1.8倍の1,500万台に変更しました。
世界的な放送のデジタル化・ハイビジョン化の進展に伴い、より高精細な映像を求める声が高まっています。当社では、ハイビジョン放送の高精細映像を忠実に表現できる、フルスペックハイビジョン液晶パネルを搭載した大型モデルのラインアップを強化し、ハイビジョンを見るなら液晶テレビというイメージを確立していきたいと考えています。2005年度の当社販売台数に占める30型以上の構成比は、30%程度に高まる見通しです。その他、独自のシステムLSI搭載による高画質化や一層のコストダウンの推進など、液晶テレビ“アクオス”の競争力をより強化し、他のフラットパネルテレビに打ち勝っていきたいと考えています。

「大型液晶」については、足下、大型の液晶テレビにも値ごろ感が出てきており、一層の需要拡大が見込まれることから、大型液晶パネルは今後1年間程度、供給不足が続くと見ています。パネル価格についても、昨年は大幅な下落が続きましたが、今後はあまり下落せず、むしろ一部機種では上がる可能性もあると考えています。こうした中、当社は亀山第1工場へ新たに第3期生産ラインを導入し、マザーガラスの投入枚数を月27,000枚から45,000枚に拡大します。大型液晶全体に占めるテレビ用の金額構成比は、三重第2工場での生産分も含め、2005年度は80%程度になる見通しです。また、液晶パネルの性能についても応答速度の一層の向上など、基本性能をさらに高める計画です。また、年初に発表した亀山第2工場については、現在、7月の着工に向け地盤改良工事を行っているところです。この工場は、世界初の第8世代マザーガラスの採用に加え、耐震性や環境面においても世界最高レベルの工場を目指しており、来年10月には予定通り操業を開始したいと考えています。

「中小型液晶」については、各社の市場への参入表明が相次いでおり、競争の激化が予想されます。しかし、当社は、システム液晶をはじめとする数々のオンリーワン液晶技術を有しています。例えば“モバイルASV液晶”は、最新の携帯電話やデジタルカメラなどに搭載されはじめており、セットメーカーから高い評価を頂いています。この液晶は、液晶テレビ“アクオス”で培った、広視野角の“ASV液晶技術”と、屋内でも屋外でも鮮やかな表示を可能とする“アドバンストTFT液晶技術”を融合させた、モバイル機器に最適なディスプレイです。当社では、こうした先進の技術力により他社との差別化を図り、中小型液晶市場をリードしていきたいと考えています。

2004年度の液晶全体の販売高は、前年比36.2%増の7,201億円となりました。 営業利益は45.6%増の556億円となり、厳しい環境が続いたこの1〜3月も当社は安定した利益を確保できました。
これは、当社が早くから、戦略的に付加価値の高いテレビ用液晶と中小型液晶のウェイトを高めてきた結果であり、今後もこの戦略を推し進め売上高・利益の拡大を図ってまいります。
2005年度の売上高は15.3%増の8,300億円、営業利益は9.7%増の610億円を計画しています。

2004年度の販売高は、前年比 約1.6倍の1,174億円となりました。
2005年度は27.7%増の1,500億円を見込んでいます。
京都議定書の発効を契機として、地球環境保全に対する意識はますます高まってきています。企業にとっても、CSRの観点から環境やエネルギー問題への関わりが重要視されており、太陽光発電システムに対する需要は住宅用のみならず、産業用にも大きな伸びが見込まれます。当社では、産業用太陽電池の強化を図るため、昨年、シースルータイプの薄膜太陽電池と省電力で長寿命の高輝度LEDを一体成形した光る太陽電池“ルミウォール”を商品化しました。この“ルミウォール”は、発電しながら外光を取り入れ、夜間は照明として使用できることから、建物の窓やガラスビルの壁面に設置することが可能であり、建築材料としての利用の拡がりを期待しています。さらに、大規模システム向けの210W高出力モジュールや、高層ビルの屋上などへの設置用として強度を高めた太陽電池モジュールなど、産業用のラインアップを拡大し需要の増加に対応してまいります。当社の太陽電池事業は、住宅用などで現在主流の多結晶タイプや、人工衛星や灯台など過酷な条件下で豊富な使用実績のある単結晶タイプ、さらには、薄膜をはじめとする新しいタイプの太陽電池など、さまざまな種類の太陽電池を有しており用途に合わせた提案が可能です。今後も、こうした強みを活かし幅広いユーザーニーズへの対応を図り、事業を拡大していきたいと考えています。

米国PVニュースの調査では、2004年の当社の世界シェアは生産量で27.1%と5年連続でナンバーワンとなりました。当社は、この1月、主力である葛城工場の生産能力を年間315MWから400MWに拡大し世界最大の生産体制をさらに増強しましたが、2005年度も生産体制の拡充を検討しています。全世界の太陽光発電の需要は、2004年度の867MWから2006年度には約1.8倍の1,600MWになると見ています。当社では、今後も、太陽電池のトップメーカーとして拡大する市場をリードしていくことで、当社の企業ビジョンである「温暖化負荷ゼロ企業」を実現していきたいと考えています。

2004年度の販売高は、前年比20.6%増の4,022億円、台数ベースでは約15%増の998万台となりました。
2005年度の販売高は1.9%増の4,100億円、台数ベースでは約10%増の1,100万台を計画しています。
2004年度の国内における当社の台数シェアは15%程度となり、国内の携帯電話市場が伸び悩む中、当社は販売台数を伸ばしシェアをアップすることができました。当社では、AV機能の充実など性能面の強化を図りながら3G端末へのシフトを推し進めており、2005年度も一層の高機能化に取り組んでいくとともに、デザインや使い易さといった面でも他社との差別化を図ってまいります。