液晶テレビの2005年度上期の販売高は、前年同期比40.2％増の1,846億円、台数ベースでは約56％増の173万台となりました。
中でも大型モデルが好調に推移し、当社の販売台数全体に占める30型以上の構成比は、前年上期の約20％に対し、この上期は約35％となりました。
2005年度通期の販売高は、期初予想通り、前年比29.5％増の4,000億円、台数ベースでは、約47％増の400万台を計画しています。

国内では今年の年末に、地上デジタル放送の視聴可能世帯数が全世帯の5割を超える見通しであり、本格的なデジタルハイビジョン時代が始まろうとしています。
10月上旬に開催された「CEATEC JAPAN 2005」では、多くのメーカーがフルハイビジョンテレビを出展しており、フルハイビジョン化の流れは、2006年にかけて一層加速していくと予想されます。こうした中、当社では37Ｖ型以上の液晶テレビにフルハイビジョンモデルをラインアップし、大型テレビ市場をリードしていきたいと考えています。
また、海外向けにも、65Ｖ型をはじめとするフルハイビジョンモデルを順次投入していく計画です。特に、海外市場においては、他メーカーの参入やノンブランド商品の台頭などにより、一層の競争激化が予想されますが、例えば欧州では、アナログ放送であるPAL放送に最適な液晶テレビも強化するなど、地域特性に応じた商品展開を進めると共に、一層のコストダウンの推進により厳しい競争を勝ち抜いていきたいと考えています。

大型液晶は、テレビ用液晶パネルに対する需要が堅調で、需給も逼迫した状況が続いています。今年の４月から亀山工場の生産能力を増強し、マザーガラスの投入枚数を月27,000枚から45,000枚に拡大しましたが、この夏からパネルの供給量を一層増やすべく、スループットの向上など生産効率の向上に取り組み、10月には亀山工場の生産能力は月51,000枚となっています。
大型液晶に関しては、引き続き堅調な需要が見込まれることから、さらなる生産能力の増強を検討しています。

液晶全体の2005年度上期の販売高は、前年同期比12.0％増の4,032億円となりました。
下期については、テレビ用大型液晶パネルが引き続き好調に推移する見通しであり、また中小型液晶では、携帯電話向けの高精細液晶を中心に引き合いが増加していることに加え、新製品のデュアルビュー液晶やベールビュー液晶の受注が堅調なことから、大型・中小型とも順調に推移すると予想しています。
液晶全体の2005年度通期の販売高は、前年比15.3％増の8,300億円を見込んでいます。

2005年度上期の販売高は、前年同期比8.7％増の2,200億円、台数ベースでは約17％増の589万台となりました。
2005年度通期の販売高は、期初予想を100億円上方修正し、前年比4.4％増の4,200億円、台数ベースでは約10％増の1,100万台を計画しています。
国内では、携帯電話市場が伸び悩む中、当社は3.2メガピクセルのCCDカメラや、独自のモバイルASV液晶を搭載した高付加価値モデルを中心に売上が伸長し、シェアを拡大しました。一方、海外向けモデルについては価格下落の影響を受けました。しかしながら、携帯電話トータルでは、国内向けの伸長が寄与し売上を伸ばしました。
下期は、国内で2006年に予定されているナンバーポータビリティの開始を見据え、独自のデバイス技術を駆使したハイエンドモデルの新製品を投入し、売上拡大を目指します。海外向けには、3G端末へのシフトや端末の小型化・薄型化の推進など、一層の高付加価値化に取り組み、他社との差別化を図っていきます。

2005年度上期の販売高は、前年同期比40.9％増の742億円となりました。
2005年度通期では、前年比27.7％増の1,500億円を計画しています。
上期も太陽光発電システムに対する需要は堅調で、生産が追いつかない状況が続きました。葛城工場の年間生産能力は、9月に量産を開始した薄膜系太陽電池とあわせて415メガワットとなっています。さらに11月から、結晶系太陽電池の生産能力を拡大し、年間500メガワット体制にします。

昨年から続いたデバイス市況の悪化により大幅な価格下落が進行し、フラッシュメモリの2005年度上期の販売高は、前年同期比28.0％減の277億円、CCD・CMOSイメージャは6.0％減の382億円となりました。
2005年度通期では、フラッシュメモリが期初予想を下回る前年比13.7％減の550億となる見通しです。CCD・CMOSイメージャは5.3％増の760億円と前年度を上回る見通しです。
「IC」部門全体では、前年比1.8％減の2,030億円となる計画です。
今後のIC事業の取組みとして、システムLSI事業については、液晶ドライバと液晶テレビ用LSIに注力していきます。この事業は、当社の液晶テレビをはじめとする液晶応用商品の競争力強化に貢献していくものと期待しており、大きな成長を見込んでいます。
センサー事業は、携帯電話やデジタルカメラ向けをさらに強化していくと共に、将来的には車載用などのアプリケーションを拡大し、市況の影響を受けにくい事業構造を構築していきます。中期的には、アナログICについてもオプトデバイスとの技術融合によるモジュール化を推進し、液晶テレビ用のLEDバックライトモジュールなど、新たな付加価値を生み出すオンリーワンデバイスの創出を進めていきます。

以上の事業戦略を着実に実行し、2005年度通期の計画達成を目指します。