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<2006年3月期(平成17年度)決算>
「取り組み」
(1) 液晶テレビ/大型液晶(亀山工場)

液晶テレビの2006年度の世界需要については、需要が予想を上回るペースで増加しており、2005年度の約1.8倍の4,200万台になると見ています。中でも、世界各国での放送のデジタル化に伴い、大画面でしかも高精細なテレビに対する需要が着実に高まっています。当社は、業界に先駆けて、標準的なハイビジョンに比べ2倍きめ細かい表示が可能な、フルハイビジョン液晶テレビのラインアップ強化に取り組んできましたが、標準モデルに比べ販売価格が高いにも拘らず予想以上の売れ行きとなっています。こうしたことから、2006年度は液晶テレビのフルハイビジョン化の流れがさらに加速すると見ています。現状、37型を含めたフルスペックハイビジョンパネルを量産できるメーカーは限られており、2006年度は、国内はもとより海外においても、フルハイビジョン液晶テレビを本格的に展開していきたいと考えています。
当社販売台数に占める30型以上の構成比は、2005年度の38%に対し、2006年度は60%程度まで高まる見通しです。特に、フルハイビジョンモデルが中心となる37型以上の構成比は、2005年度の14%から26%程度に拡大する見通しです。

また、今年のクリスマス商戦に向け、亀山第2工場製の液晶パネルを搭載した“AQUOS”を世界同時発売すべく準備を進めています。亀山第2工場は、世界初の第8世代マザーガラスを採用し、40型台・50型台の液晶パネルを大変効率よく生産できることに加え、インクジェット方式によるカラーフィルターの形成など、革新的な生産プロセスの導入や材料革命を進めており、一層のコスト力強化を実現していきたいと考えています。
さらに、欧州での液晶テレビ市場の拡大に対応するため、ポーランドに液晶モジュールの新工場を建設し、液晶パネルの実装工程から液晶テレビの組み立てまでを、一貫して欧州で行うことにしました。既に日本・中国・マレーシアで液晶パネルの実装工程からテレビの組み立てまでを行っておりますが、ポーランドの新工場については、2007年1月からの稼動を予定しています。勿論、心臓部である液晶パネルについては、日本での生産にこだわっていきますが、液晶パネルの実装からテレビの組み立てに至るまでの工程については、世界5極でのグローバル生産体制を確立することで、短いリードタイムに加え、低コストで液晶テレビを生産することが可能になります。当社では、亀山第2工場での液晶パネルの徹底したコストダウンと合わせ、こうした高効率バリューチェーンを構築することで、圧倒的な性能とコスト力を持つ液晶テレビを世界市場に投入していきたいと考えています。
亀山第2工場製の液晶パネルを搭載したモデルのデビューに合わせ、世界市場で“AQUOS”のブランド力を一層強化すべく、“AQUOS”ブランドキャンペーンを強力に展開したいと考えています。

2005年度の液晶テレビの販売高は、前年比33.0%増の4,107億円、台数ベースでは約47%増の400万台となりました。
2006年度の販売高は、33.9%増の5,500億円、台数ベースでは約1.5倍の600万台を目標に取り組んでまいります。

2005年度の液晶全体の売上高は、前年比19.1%増の8,575億円となりました。
2006年度は、テレビ用の大型液晶パネルに旺盛な需要が見込まれることに加え、中小型液晶についても、2006年の4月からシステム液晶の生産能力を増強しており、携帯電話向けを中心に堅調に推移する見通しです。
2006年度の液晶全体の売上高は、前年比14.3%増の9,800億円を計画しています。

(2) 太陽電池

環境意識の高まりに加え原油高の影響もあり、太陽電池に対する需要はグローバルに拡大しています。こうした中、当社の生産体制は、2005年11月に葛城工場の太陽電池セルの生産能力を年間500メガワットに拡大し、また、モジュール生産については欧州での需要拡大に対応するため、2006年2月から英国の生産拠点の生産能力を、従来の2倍強の110メガワットに増強しました。2006年度は、セルの薄型化や薄膜太陽電池の拡大など、シリコン不足への対応を進めながら、世界最大の生産能力をさらに拡大すべく検討していきます。なお、薄膜太陽電池については、シリコンの使用量が結晶系の100分の1で済むという特性に加え、シースルーにしたり、LEDを内蔵できることから、建材用としてのニーズも高まってきています。最近では、三重県鈴鹿市の新庁舎に採用されており、今後、積極的に事業拡大を図っていきます。
2006年度の太陽電池の販売高は、2005年度の1,580億円に対し、26.6%増の2,000億円を計画しています。

(3) 携帯電話

国内では、2006年4月からワンセグ放送が開始され、また、11月からはナンバーポータビリティが始まります。当社では、こうした新サービスの開始を絶好のビジネスチャンスと捉え、さらなる事業拡大を目指していきます。
当社のワンセグ対応第1号機は、既にボーダフォンより発表されています通り、6月のサッカーワールドカップ開催時期を目処に市場投入する予定です。当社はモバイルネットワーク技術だけでなく、“AQUOS”の開発で培った液晶技術と映像技術を併せ持つ数少ないメーカーであり、今後、当社の強みがますます発揮できると考えています。
また、2006年よりボーダフォン、NTTドコモに加え、新たにKDDI(au)にも端末を供給します。ナンバーポータビリティの開始に伴い、従来にも増してユーザーの買い替え意欲も高まることから、当社では独自のデバイス技術を活かした、特長ある端末をタイムリーに市場投入し、シャープユーザーの新規獲得を目指していきます。

海外では、3Gの普及が本格化しつつある欧州市場での販売拡大を図るほか、アジア市場での取り組みをさらに強化したいと考えています。
2005年度の携帯電話の販売高は、前年比10.7%増の4,451億円、台数ベースでは約18%増の1,182万台となりました。
2006年度は前年比5.6%増の4,700億円、台数ベースでは約10%増の1,300万台を計画しています。

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