2007年度の液晶テレビの販売高は、前年比32.7％増の8,141億円、台数ベースでは約37％増の825万台となりました。通期の販売計画は下回りましたが、これは海外の販売が未達となったことによるものです。海外市場における市況の変化に対し、商品企画や価格政策の面で充分に対応できなかったためです。
2008年度の液晶テレビの世界需要は、世界的なデジタル放送の普及や価格下落とこれに伴うＢＲＩＣｓをはじめとする新興市場での液晶テレビ需要の拡大などにより、2007年度の約1.3倍の1億台に高まる見通しです。
当社では、2007年7月の亀山第2工場の増産に合わせ、メキシコとポーランドの新工場で液晶モジュールからテレビまでの一貫生産を開始しグローバル生産体制の構築を図りました。2008年度はこれら海外生産拠点のオペレーションの精度を上げ、トータルバリューチェーンでのコストダウンを推し進めAQUOSの競争力をさらに強化していきます。
また、液晶テレビのグローバル展開では、地域ごとにメリハリのある取り組みを進めていきます。安定した需要が見込まれる日本および北米市場、そして成長著しい中国などＢＲＩＣｓ市場を中心にマーケットの状況や放送インフラの動向などを見定め、それぞれの地域特性に応じた商品展開や販売活動を推進し液晶テレビ事業の強化を図っていきます。
さらに、厚さ2cmの超薄型液晶テレビの商品化をはじめ、一層の高画質化や環境性能の向上など先進の技術力で他社との差別化を図り、AQUOSのブランド力向上をめざしていきます。
2008年度の液晶テレビの販売高は、前年比10.5％増の9,000億円、台数ベースでは約21％増の1,000万台を計画しています。

大型液晶については、2007年度に引き続き需給バランスはタイトな状況が続いており、価格も安定した推移を辿っています。
現在、当社の大型液晶パネルに対し活発な引き合いが続いており、亀山工場は第１工場・第2工場ともフル稼動状態となっています。こうした中、当社では2008年7月から亀山第2工場のマザーガラスの投入枚数を現状の月60,000枚から90,000枚に高め、内需はもとより戦略的パートナーへの外販も強化し一層の事業拡大と収益向上に取り組んでいきます。
また、モバイル機器用の液晶については、独自技術を活かした高付加価値タイプを中心に売上げ拡大をめざしていきます。
2008年度の液晶トータルの売上高は、前年比9.0％増の1兆3,450億円を計画しています。
なお、堺の新工場については、工事は計画通り順調に進んでおり、スムーズな立ち上げに向け関連する企業や自治体との連携をさらに強化していきます。

2007年度の携帯電話・通信融合端末の販売高は、前年比7.2％増の6,513億円、台数ベースでは約2％増の1,516万台となりました。
国内では市場全体が伸び悩む中ではありましたが、当社モデルはユーザーの幅広い支持を集め順調に売上げを拡大することができました。調査会社の発表によると、2007年度の当社の国内シェアは3年連続で第1位となりました。
2008年度はテレビ機能・オーディオ機能の充実など一層の高付加価値化を進めると共に、端末の薄型化やデザイン力の強化など市場ニーズに合ったスタイリッシュな端末の創出に努めていきます。
一方、海外では、国内で高い評価を頂いているハイエンド端末を中心に、今後とも急速な成長が期待される中国での取り組みを強化していきます。
2008年度の携帯電話・通信融合端末の販売高は、通信キャリアの割賦販売導入による買い替えサイクル長期化の影響などを考慮し前年比1.7％減の6,400億円、台数ベースでは約2％減の1,480万台を計画しています。

2007年度の太陽電池の販売高は、ほぼ前年並みの1,510億円となりました。
当社では、富山事業所でのシリコン自製化や部材メーカーからの外部調達の拡大に取り組んできた結果、2007年度の後半にかけて原材料調達状況は改善し収益性の回復が進みました。
2008年度の原材料調達はほぼ目処が立っており、引き続き売上げ・利益の拡大に努めていきます。
薄膜太陽電池については、2008年10月に葛城工場の生産能力を現在の15ＭＷから160ＭＷへと引き上げる予定です。薄膜太陽電池は結晶系太陽電池に比べてシリコン使用量が約100分の1と少量で原材料を大幅に削減でき、生産工程も短く量産効果によりコストダウンが図れる見通しです。当社独自のノウハウを盛り込んだ生産装置の導入で高効率生産体制の構築を図り、堺の新工場への展開に繋げていきたいと考えています。
2008年度の太陽電池の販売高は、前年比19.2％増の1,800億円を計画しています。