各部門の売上高には、セグメント（プロダクトビジネス・デバイスビジネス）間の内部売上高または振替高を含んでいます。

売上高は前年同期比118.5％の1,589億円、営業利益は前年同期から188億円改善のマイナス13億円となり、前年同期に対し売上、営業損益ともに改善しました。

年間計画については、足下の厳しい事業環境を織り込み、携帯電話の販売予想を見直し、通期予想を修正しました。

エアコン、空気清浄機の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比105.2％の823億円となりました。一方、急激な円安により国内向け輸入品の採算が悪化し、営業利益については前年同期比77.9％の64億円となりました。
急激な交易条件の変化に伴い、損益面では厳しい状況が想定されますが、地産地消の取り組み強化やASEANを最重点地域とした海外事業の拡大により、業績向上に取り組んでいきます。

国内市場における住宅用やメガソーラーなどの産業用の伸長から、売上高は前年同期比約2倍の843億円となりました。営業利益については、売上拡大や固定費削減効果などもあり、前年同期のマイナス69億円から68億円の黒字へと137億円の収益改善を果たしました。
今後ともソリューションビジネスの展開強化や国内事業の一層の拡大により、収益力の改善に取り組んでいきます。
年間業績予想については、国内での足下の好調な販売状況を踏まえ、見直しを行っています。

国内外でカラー複合機が好調に推移するとともに、海外でインフォメーションディスプレイが伸長し、売上高は前年同期比120.0％の776億円、営業利益は3.2倍の75億円となりました。
引き続き、当社の強みである特長ディスプレイと複合機を軸としたソリューション、サービスの展開を強化し、事業拡大に取り組んでいきます。

大型液晶が堅調に推移し、スマートフォン向けなど、中小型液晶の販売も伸長しました。その結果、売上高は、前年同期比132.8％の1,938億円、営業利益は前年同期のマイナス634億円から539億円改善のマイナス95億円となりました。
今後ともマーケット動向を注視するとともに、大手重点ユーザーへの新規デザインインの着実な推進と取引拡大に取り組み、利益回復と事業の安定化に取り組んでいきます。

モバイル機器向けカメラモジュールを中心に堅調に推移し、売上高は前年同期比129.0％の612億円、営業利益は前年同期のマイナス50億円から51億円改善の1億円となりました。
今後とも、スマートフォンやタブレット向け高性能カメラモジュールやタッチパネル、センサーなど、特長デバイスの販売を強化していきます。