前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

?　営業活動によるキャッシュ・フロー

１　税金等調整前当期純利益

102,720

128,184

２　減価償却費

151,408

169,359

３　受取利息及び受取配当金

△5,294

△5,446

４　支払利息及びコマーシャルペーパー利息

5,844

5,724

５　為替差損

2,171

1,101

６　有形固定資産売廃却損

11,921

12,805

７　売上債権の増加額

△72,258

△48,579

８　たな卸資産の減少額（又は増加額）

2,037

△47,762

９　仕入債務の増加額

95,728

79,538

10　その他

19,643

△19,811

　小計

313,920

275,113

11　利息及び配当金の受取額

5,825

6,194

12　利息の支払額

△5,939

△5,808

13　法人税等の支払額

△64,188

△56,301

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,618

219,198

?　投資活動によるキャッシュ・フロー

１　定期預金の預入による支出

△39,627

△50,022

２　定期預金の払戻による収入

39,825

30,092

３　有価証券の取得による支出

△417

△1,066

４　有価証券の売却による収入

10,706

2,024

５　有形固定資産の取得による支出

△183,155

△270,414

６　有形固定資産の売却による収入

2,318

1,488

７　投資有価証券の取得による支出

△8,852

△8,668

８　投資有価証券の売却による収入

9,775

6,378

９　貸付けによる支出

△13,994

△10,351

10　貸付金の回収による収入

15,137

10,184

11　その他

△1,162

31,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

△169,446

△259,008

?　財務活動によるキャッシュ・フロー

１　短期借入金の純増加額（又は純減少額）

△21,431

17,028

２　コマーシャルペーパーの

純増加額（又は純減少額）

△17,596

82,925

３　長期借入れによる収入

0

6,683

４　長期借入金の返済による支出

△9,013

△14,114

５　社債の発行による収入

2,970

1,066

６　社債の償還による支出

△15,567

△2,024

７　転換社債の償還による支出

―

△26,026

８　自己株式の取得による支出

△4,474

△364

９　配当金の支払額

△17,422

△21,792

10　その他

13,572

14,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,961

57,541

?　現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,300

△1,015

?　現金及び現金同等物の増加額

5,911

16,716

?　現金及び現金同等物の期首残高

271,712

277,623

?　新規連結に伴う現金及び

現金同等物の増加額

0

970

?　合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

0

3

?　現金及び現金同等物の期末残高

277,623

295,312

項目

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は45社である。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

連結子会社は47社である。

前連結会計年度まで非連結子会社であった夏普電子(上海)有限公司他2社を重要性の観点から連結の範囲に含めた。

また、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・エレクトロニクス・ゲー・エム・ベー・ハーは、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーとの合併により消滅した。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。また、主要な非連結子会社名は、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドである。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。

適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。

持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生年度において全額償却している。

主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。

持分法を適用していない主要な会社名は、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサである。

同左

項目

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他３社は12月31日が決算日である。連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他５社は12月31日が決算日である。連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　?有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　主として総平均法による原価法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　?有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

同左

　　時価のないもの

同左

　?たな卸資産

　　製品

　　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による低価法により評価しているが、在外連結子会社では、主として先入先出法による低価法により評価している。

　?たな卸資産

　　製品

同左

　　原材料・仕掛品

　　主として最終取得原価法による原価法により評価している。

　　原材料・仕掛品

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　?有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

　　ただし、当社の三重工場及び亀山工場(新設)の機械及び装置については定額法によっている。

　　在外連結子会社では、主として定額法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　?有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

　　ただし、当社の三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

　　在外連結子会社では、主として定額法を採用している。

　?無形固定資産

　　主として定額法を採用している。

　?無形固定資産

同左

項目

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準

　?貸倒引当金

　　主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

　?貸倒引当金

同左

　?賞与引当金

　　将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

　?賞与引当金

同左

　?製品保証引当金

　　過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

　?製品保証引当金

同左

　?退職給付引当金

　　当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

　　なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、７年による按分額を費用処理している。

　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　?退職給付引当金

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　?繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

同左

項目

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

　?ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

　　ヘッジ対象

　　……外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)、有価証券及び借入金

　?ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

同左

　　ヘッジ対象

同左

　?ヘッジ方針

　　当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

　?ヘッジ方針

同左

　?ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

　?ヘッジ有効性評価の方法

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　?消費税等の会計処理

　　税抜方式によっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　?消費税等の会計処理

同左

―――

　?連結納税制度の適用

　　当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

５　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

同左

６　連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、金額が僅少なため、発生年度において全額償却している。

同左

７　利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書作成に当たり採用した利益処分の取扱方法は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。

同左

８　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

項目

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

(連結貸借対照表)

　　未払金に関する表示

従来、「その他の流動負債」に含めて表示していた未払金は、その金額が負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の金額は、54,640百万円である。

前連結会計年度において区分掲記していた「未払金」(当連結会計年度94,147百万円)は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５以下となったため、「その他の流動負債」に含めて表示することとした。

(連結損益計算書)

　　1．固定資産賃貸費用に関する表示

―――

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた固定資産賃貸費用は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の金額は、2,779百万円である。

　2．棚卸資産処分損に関する表示

―――

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた棚卸資産処分損は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の金額は、2,992百万円である。

前連結会計年度

(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度

(平成17年３月31日現在)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金10,803百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

※２　割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金22,499百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。

　３　偶発債務

　　　保証債務

　３　偶発債務

　　　保証債務

※５　当社の発行済株式総数は、普通株式

　　　1,110,699,887株である。

※５　当社の発行済株式総数は、普通株式

　　　1,110,699,887株である。

※６　連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式20,027,880株である。

※６　連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式19,624,272株である。

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

※１　売上原価のうち、

※１　売上原価のうち、

※２　販売費及び一般管理費

　　　主要な費目の内訳

※２　販売費及び一般管理費

　　　主要な費目の内訳

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、138,786百万円である。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、148,128百万円である。

※４　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売廃却損の内訳

※５　固定資産売廃却損の内訳

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年３月31日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年３月31日現在)

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　(1) 借手側

　　?　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　(1) 借手側

　　?　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

同左

　　?　未経過リース料期末残高相当額

　　　(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

　　?　未経過リース料期末残高相当額

同左

　　?　支払リース料及び減価償却費相当額

　　?　支払リース料及び減価償却費相当額

前連結会計年度

(自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

　　?　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　　?　減価償却費相当額の算定方法

同左

　(2) 貸手側

　　?　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　(2) 貸手側

　　?　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　?　未経過リース料期末残高相当額

　　　　このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高は211,732百万円(うち１年内は70,043百万円)である。

　　　　なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料期末残高相当額に含まれている。

　　?　未経過リース料期末残高相当額

　　　　このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高は221,797百万円(うち１年内は72,658百万円)である。

　　　　なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料期末残高相当額に含まれている。

　　　(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、従来受取利子込み法により算定していたが、重要性が増したため、当連結会計年度から原則的方法により算定している。なお、受取利子込み法によった場合は下記のとおりである。

　　?　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

　　?　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

　　?　利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

　　?　利息相当額の算定方法

同左

２　オペレーティング・リース取引

　 (1)未経過支払リース料

２　オペレーティング・リース取引

　 (1)未経過支払リース料

　 (2)未経過受取リース料

　 (2)未経過受取リース料

取得原価

連結貸借対照表

計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

32,720

56,879

24,159

(2)債券

0

0

0

(3)その他

0

0

0

小計

32,720

56,879

24,159

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,089

972

△117

(2)債券

0

0

0

(3)その他

0

0

0

小計

1,089

972

△117

合計

33,809

57,851

24,042

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

9,748

4,541

49

連結貸借対照表計上額

(1)その他有価証券

非上場債券

36,729

(2)子会社株式及び関連会社株式

非上場株式

15,593

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

合計

債券

国債・地方債等

0

5

0

0

5

社債

1,988

34,703

0

0

36,691

転換社債

0

30

0

0

30

合計

1,988

34,738

0

0

36,726

取得原価

連結貸借対照表

計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

32,407

55,644

23,237

(2)債券

0

0

0

(3)その他

219

398

179

小計

32,626

56,042

23,416

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,602

3,922

△680

(2)債券

0

0

0

(3)その他

111

111

0

小計

4,713

4,033

△680

合計

37,339

60,075

22,736

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

6,378

2,683

52

連結貸借対照表計上額

(1)その他有価証券

非上場債券

36,014

(2)子会社株式及び関連会社株式

非上場株式

16,611

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

合計

債券

国債・地方債等

0

0

0

0

0

社債

21,385

14,478

0

0

35,863

転換社債

0

30

0

0

30

その他

0

564

0

95

659

合計

21,385

15,072

0

95

36,552