(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
(1) 取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社及び連結子会社の一部は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場変動に対するヘッジ目的で、特定の外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)を対象とした為替予約取引等を利用している。また、連結子会社の一部は金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用している。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、連結会計方針に関する記載事項に記載している。 |
(1) 取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
同左 |
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(2) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格(為替)の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有している。
なお、当社及び連結子会社の一部では大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。
また、取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引はない。 |
(2) 取引に係るリスクの内容
同左 |
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(3) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会(取締役副社長を始め、関係者により構成しており、為替取引に関する事項の決定又は確認をしている。)及び財務委員会(取締役副社長を始め、関係者により構成しており、資金取引に関する事項の決定又は確認をしている。)で決定され、取引の実行は経理本部資金部で行っている。取引の結果は、日々経理本部経理部に報告している。経理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々経理本部長(取締役)に報告している。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、経理本部資金部より月々行われている。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従い、実行され、当社への報告は月々行われており、金利スワップ取引については、当社の承認の上、実行されている。 |
(3) 取引に係るリスク管理体制
同左 |
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているためデリバティブ取引に関する注記を省略している。
当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているためデリバティブ取引に関する注記を省略している。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。
２ 退職給付債務に関する事項
(単位：百万円)
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前連結会計年度
(平成16年３月31日現在) |
当連結会計年度
(平成17年３月31日現在) |
(1)退職給付債務 |
△330,759 |
△340,898 |
(2)年金資産 |
255,194 |
277,007 |
(3)未積立退職給付債務<(1)＋(2)> |
△75,565 |
△63,891 |
(4)会計基準変更時差異の未処理額 |
11,237 |
8,428 |
(5)未認識数理計算上の差異 |
101,954 |
95,625 |
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額) |
△48,437 |
△45,345 |
(7)前払年金費用 |
△4,053 |
△19,018 |
(8)退職給付引当金<(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)> |
△14,864 |
△24,201 |
前連結会計年度
(注) 上記(8)退職給付引当金のほかに、一部在外子会社が、それぞれの国の会計基準によって計上している退職給付引当金が925百万円ある。
当連結会計年度
(注) 上記(8)退職給付引当金のほかに、一部在外子会社が、それぞれの国の会計基準によって計上している退職給付引当金が808百万円ある。
３ 退職給付費用に関する事項
(単位：百万円)
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前連結会計年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
(1)勤務費用 |
13,126 |
12,029 |
(2)利息費用 |
8,856 |
8,269 |
(3)期待運用収益 |
△9,126 |
△11,484 |
(4)会計基準変更時差異の費用処理額 |
2,809 |
2,809 |
(5)数理計算上の差異の費用処理額 |
9,477 |
7,182 |
(6)過去勤務債務の費用処理額 |
△1,030 |
△3,091 |
(7)退職給付費用<(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)> |
24,112 |
15,714 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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前連結会計年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
(1)退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
同左 |
(2)割引率 |
2.5％ |
同左 |
(3)期待運用収益率 |
4.5％ |
同左 |
(4)過去勤務債務の額の処理年数 |
16年 |
同左 |
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(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。) |
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(5)数理計算上の差異の処理年数 |
16年 |
同左 |
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(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしている。) |
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(6)会計基準変更時差異の処理年数 |
７年 |
同左 |