  
? 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| |
|
前中間連結会計期間
(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日) |
前連結会計年度の
連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日) |
| 区分 |
注記
番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
? 営業活動による
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益 |
|
59,926 |
75,318 |
140,018 |
| ２ 減価償却費 |
|
87,965 |
95,107 |
186,434 |
３ 受取利息及び受取
配当金 |
|
△ 3,055 |
△ 3,697 |
△ 5,769 |
４ 支払利息及びコマー
シャルペーパー利息 |
|
3,050 |
3,394 |
6,410 |
| ５ 為替差損 |
|
129 |
1,313 |
2,070 |
６ 有形固定資産売
廃却損 |
|
4,208 |
2,300 |
10,126 |
| ７ 売上債権の増加額 |
|
△ 38,656 |
△ 26,103 |
△ 43,716 |
８ たな卸資産の減少額
(又は増加額） |
|
△ 10,852 |
△ 45,529 |
2,693 |
| ９ 仕入債務の増加額 |
|
40,759 |
50,143 |
53,945 |
| 10 その他 |
|
△ 4,832 |
△ 9,819 |
△ 35,119 |
| 小計 |
|
138,642 |
142,427 |
317,092 |
11 利息及び配当金の
受取額 |
|
5,094 |
6,017 |
7,961 |
| 12 利息の支払額 |
|
△ 3,031 |
△ 3,627 |
△ 6,561 |
| 13 法人税等の支払額 |
|
△ 28,536 |
△ 24,047 |
△ 54,739 |
営業活動による
キャッシュ・フロー |
|
112,169 |
120,770 |
263,753 |
| |
|
|
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? 投資活動による
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
１ 定期預金の預入による
支出 |
|
△ 20,030 |
△ 35,109 |
△ 60,020 |
２ 定期預金の払戻による
収入 |
|
35,077 |
45,070 |
65,104 |
３ 有価証券の売却による
収入 |
|
2,165 |
3,878 |
21,739 |
４ 有形固定資産の取得に
よる支出 |
|
△ 135,616 |
△ 114,790 |
△ 232,770 |
５ 有形固定資産の売却に
よる収入 |
|
418 |
1,035 |
609 |
６ 投資有価証券の取得に
よる支出 |
|
△ 1,973 |
△ 2,177 |
△ 12,391 |
７ 投資有価証券の売却に
よる収入 |
|
2,635 |
62 |
5,748 |
| ８ 貸付けによる支出 |
|
△ 3,264 |
△ 821 |
△ 4,785 |
９ 貸付金の回収による
収入 |
|
3,076 |
533 |
4,561 |
| 10 その他 |
|
△ 23,917 |
△ 17,989 |
△ 17,181 |
投資活動による
キャッシュ・フロー |
|
△ 141,429 |
△ 120,308 |
△ 229,386 |
| |
|
前中間連結会計期間
(自 平成17年4月１日
至 平成17年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日) |
前連結会計年度の
連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日) |
| 区分 |
注記
番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
? 財務活動による
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
１ 短期借入金の純増加
額(又は純減少額） |
|
△ 13,489 |
15,747 |
△ 25,340 |
２ コマーシャル
ペーパーの純増加額 |
|
9,166 |
4,769 |
5,370 |
３ 長期借入れによる
収入 |
|
33,210 |
4,023 |
45,194 |
４ 長期借入金の返済に
よる支出 |
|
△ 13,661 |
△ 5,374 |
△ 33,672 |
５ 社債の発行による
収入 |
|
54,901 |
0 |
54,900 |
６ 社債の償還による
支出 |
|
△ 36,800 |
△ 4,000 |
△ 51,800 |
７ 自己株式の取得に
よる支出 |
|
△ 138 |
△ 212 |
△ 336 |
| ８ 配当金の支払額 |
|
△ 10,902 |
△ 13,089 |
△ 21,812 |
| ９ その他 |
|
△ 190 |
△ 2,401 |
△ 6,264 |
財務活動による
キャッシュ・フロー |
|
22,097 |
△ 537 |
△ 33,760 |
? 現金及び現金同等物に
係る換算差額 |
|
2,119 |
△ 649 |
3,393 |
? 現金及び現金同等物の
増加額(又は減少額) |
|
△ 5,044 |
△ 724 |
4,000 |
? 現金及び現金同等物の
期首残高 |
|
295,312 |
299,466 |
295,312 |
? 新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額 |
|
0 |
2,583 |
0 |
? 合併に伴う現金及び
現金同等物の増加額 |
|
154 |
9 |
154 |
? 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 |
|
290,422 |
301,334 |
299,466 |
| |
|
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|
|
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
１ 連結の範囲に
関する事項 |
連結子会社は47社である。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
主要な連結子会社名は、シャープエレクトロニクスマーケティング?、シャープファイナンス?、シャープシステムプロダクト?、シャープマニファクチャリングシステム?、シャープエンジニアリング?、シャープドキュメントシステム?、シャープアメニティシステム?、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド、シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア、夏普弁公設備(常熟)有限公司である。また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。
なお、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドは平成17年４月にシャープ・インディア・リミテッドに社名を変更した。 |
連結子会社は50社である。シャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドについては、当中間連結会計期間において新たに設立したため連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度まで非連結子会社であったシャープビジネスコンピュータソフトウェア?他1社を重要性の観点から連結の範囲に含めた。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
主要な連結子会社名は、シャープエレクトロニクスマーケティング?、シャープファイナンス?、シャープシステムプロダクト?、シャープマニファクチャリングシステム?、シャープエンジニアリング?、シャープドキュメントシステム?、シャープアメニティシステム?、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、シャープ・エレクトロニクス(ユーケー)リミテッド、シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア、夏普弁公設備(常熟)有限公司である。また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。 |
連結子会社は47社である。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。
なお、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッドは平成17年４月にシャープ・インディア・リミテッドに社名を変更した。 |
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
２ 持分法の適用に
関する事項 |
非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。
適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。
持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生期間において全額償却している。
主要な持分法適用会社名は、シャープ・ロキシー・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー(ホンコン)リミテッドである。
持分法を適用していない主要な会社名は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア?である。 |
非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。
適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。
持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生期間において全額償却している。
主要な持分法適用会社名は、シャープ・ロキシー・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション・マレーシア、シャープ・ロキシー(ホンコン)リミテッドである。
持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッドである。 |
非連結子会社１社及び関連会社10社に対する投資について持分法を適用している。
適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。
持分法適用に当たり発生した投資差額は、金額が僅少なため原因分析を行わず、発生年度において全額償却している。
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。
持分法を適用していない主要な会社名は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア?である。 |
３ 連結子会社の
(中間)決算日等
に関する事項 |
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他５社は６月30日が中間決算日である。中間連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、中間連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。 |
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他６社は６月30日が中間決算日である。中間連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、中間連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。 |
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他５社は12月31日が決算日である。連結財務諸表の作成に当たっては、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、連結決算日に仮決算を行い連結し、その他の会社はそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。 |
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
４ 会計処理基準に
関する事項 |
(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法
?有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として中間期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) |
(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法
?有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として中間期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) |
(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法
?有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) |
| |
時価のないもの 主として総平均法
による原価法 |
時価のないもの
同左
|
時価のないもの
同左
|
| |
?たな卸資産製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による低価法により評価しているが、在外連結子会社では、主として先入先出法による低価法により評価している。 |
?たな卸資産製品
同左
|
?たな卸資産製品
同左
|
| |
原材料・仕掛品
主として最終取得原価法による原価法により評価している。 |
原材料・仕掛品
同左
|
原材料・仕掛品
同左
|
| |
(2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ?有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。
ただし、当社の三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
在外連結子会社では、主として定額法を採用している。 |
(2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ?有形固定資産
同左
|
(2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ?有形固定資産
同左
|
| |
?無形固定資産
主として定額法を採用している。 |
?無形固定資産
同左
|
?無形固定資産
同左
|
| |
(3) 重要な引当金の
計上基準
?貸倒引当金
主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
(3) 重要な引当金の
計上基準
?貸倒引当金
同左
|
(3) 重要な引当金の
計上基準
?貸倒引当金
同左
|
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| |
?賞与引当金
将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。 |
?賞与引当金
同左
|
?賞与引当金
将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。 |
| |
?製品保証引当金
過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。 |
?製品保証引当金
同左
|
?製品保証引当金
同左
|
| |
?退職給付引当金
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、７年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
?退職給付引当金
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、７年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
?退職給付引当金
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(69,090百万円)については、７年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。 |
| |
(4) 重要なリース取引の
処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
(4) 重要なリース取引の
処理方法
同左
|
(4) 重要なリース取引の
処理方法
同左
|
| |
(5) 重要なヘッジ会計の
方法
?繰延ヘッジ等の
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。 |
(5) 重要なヘッジ会計の
方法
?繰延ヘッジ等の
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。 |
(5) 重要なヘッジ会計の
方法
?繰延ヘッジ等の
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。 |
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| |
?ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引) |
?ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
同左
|
?ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
同左
|
| |
ヘッジ対象
……外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)、有価証券及び借入金 |
ヘッジ対象
同左
|
ヘッジ対象
同左
|
| |
?ヘッジ方針
当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。 |
?ヘッジ方針
同左
|
?ヘッジ方針
同左
|
| |
?ヘッジ有効性評価の
方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。 |
?ヘッジ有効性評価の
方法
同左
|
?ヘッジ有効性評価の
方法
同左
|
| |
(6) その他中間連結財務
諸表作成のための
重要な事項
?消費税等の会計
処理
税抜方式によっている。 |
(6) その他中間連結財務
諸表作成のための
重要な事項
?消費税等の会計
処理
同左
|
(6) その他連結財務
諸表作成のための
重要な事項
?消費税等の会計
処理
同左
|
| |
?連結納税制度の
適用
連結納税制度を適用している。 |
?連結納税制度の
適用
同左
|
?連結納税制度の
適用
同左
|
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
５ 中間連結キャッ
シュ・フロー計
(算書連結キャ
フッシュ・ロー
る計算書)にお
け資金の範囲 |
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
同左
|
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
会計処理の変更
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用している。 これによる損益に与える影響はない。 |
――― |
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。 |
| ――― |
――― |
(退職給付に係る会計基準の一部改正)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 平成17年３月16日 企業会計基準第３号)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。 |
(英国連結子会社の退職給付引当金の計上基準)
当社の在英国連結子会社は、当中間連結会計期間より、英国の退職給付に係る会計基準を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
また、会計基準変更時差異及び数理差異を利益剰余金から直接減額したことから利益剰余金は3,523百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載している。 |
――― |
(英国連結子会社の退職給付引当金の計上基準)
当社の在英国連結子会社は、当連結会計年度より、英国の退職給付に係る会計基準を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
また、会計基準変更時差異及び数理差異を利益剰余金から直接減額したことから利益剰余金は4,765百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載している。 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| ――― |
(役員賞与に関する会計基準) 当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載している。 |
―――
|
| ――― |
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、1,134,432百万円である。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。 |
―――
|
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
| ――― |
(特許料・技術指導料等収入及び関連費用)
従来、営業外収益の「特許料・技術指導料等収入」及び営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて計上していた特許料・技術指導料等収入及び特許料・技術指導料等収入見合費用は、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」にそれぞれ含めて計上することに変更している。この変更は、当社グループの事業活動の成果である当該収入の増加等に伴い、損益区分をより適切に表示するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計期間の売上高は8,245百万円、売上原価は2,251百万円、営業利益は5,994百万円それぞれ増加しているが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はない。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載している。 |
―――
|
表示方法の変更
| 項目 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
(中間連結貸借対照表)
1．未払金に関する表示 |
――― |
従来、「その他の流動負債」に含めて表示していた未払金は、その金額が負債純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間末の金額は、82,531百万円である。 |
| |
|
|
| 2．未払費用に関する表示 |
――― |
従来、「その他の流動負債」に含めて表示していた未払費用は、その金額が負債純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間末の金額は、123,260百万円である。 |
(中間連結損益計算書)
1．投資有価証券売却益に
関する表示 |
従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた投資有価証券売却益は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間の金額は、193百万円である。 |
――― |
| |
|
|
2．棚卸資産処分損に
関する表示 |
前中間連結会計期間において区分掲記していた「棚卸資産処分損」(当中間連結会計期間2,014百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。 |
――― |
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
(単位：百万円)
前中間連結会計期間末
(平成17年９月30日現在) |
当中間連結会計期間末
(平成18年９月30日現在) |
前連結会計年度末
(平成18年３月31日現在) |
| ※１ 割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金27,158百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。 |
※１ 割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金33,914百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。 |
※１ 割賦売掛金には、連結子会社の信用保証業務に係わる割賦売掛金31,149百万円が含まれており、支払手形及び買掛金には、信用保証業務に係わる買掛金が同額含まれている。 |
| |
|
|
２ 偶発債務 保証債務
| 従業員住宅資金借入に対する保証 |
8,439 |
| |
|
| 割賦販売及び融資債権に係る銀行に対する保証 |
10 |
| |
|
| 銀行等からの借入に対する保証 |
|
| 関西リサイクルシステムズ? |
325 |
| 小計 |
325 |
| 合計 |
8,774 |
|
２ 偶発債務 保証債務
| 従業員住宅資金借入に対する保証 |
6,645 |
| |
|
| 融資債権に係る銀行に対する保証 |
4 |
| |
|
| 銀行借入に対する保証 |
|
| 関西リサイクルシステムズ? |
275 |
| 小計 |
275 |
| 合計 |
6,924 |
|
２ 偶発債務 保証債務
| 従業員住宅資金借入に対する保証 |
7,379 |
| |
|
| 融資債権に係る銀行に対する保証 |
4 |
| |
|
| 銀行借入に対する保証 |
|
| 関西リサイクルシステムズ? |
300 |
| 小計 |
300 |
| 合計 |
7,683 |
|
| |
|
|
３ 輸出為替手形割引高
966 |
３ 輸出為替手形割引高
387 |
３ 輸出為替手形割引高
966 |
(中間連結損益計算書関係)
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
※１ 販売費及び一般管理費 主要な費目の内訳
| 広告宣伝費 |
24,515 |
| 貸倒引当金繰入額 |
1,396 |
| 製品保証引当金繰入額 |
5,123 |
| 従業員給料及び諸手当 |
58,492 |
(うち、賞与
引当金繰入額) |
(13,628) |
| 退職給付費用 |
3,887 |
| 研究開発費 |
23,547 |
(うち、賞与
引当金繰入額) |
(2,628) |
|
※１ 販売費及び一般管理費 主要な費目の内訳
| 広告宣伝費 |
31,797 |
| 貸倒引当金繰入額 |
1,160 |
| 製品保証引当金繰入額 |
6,094 |
| 従業員給料及び諸手当 |
60,530 |
(うち、賞与
引当金繰入額) |
(14,015) |
| 退職給付費用 |
2,084 |
| 研究開発費 |
23,657 |
(うち、賞与
引当金繰入額) |
(2,422) |
|
※１ 販売費及び一般管理費 主要な費目の内訳
| 広告宣伝費 |
51,317 |
| 貸倒引当金繰入額 |
1,830 |
| 製品保証引当金繰入額 |
6,291 |
| 従業員給料及び諸手当 |
117,678 |
(うち、賞与
引当金繰入額) |
(13,565) |
| 退職給付費用 |
7,455 |
| 研究開発費 |
49,718 |
(うち、賞与
引当金繰入額) |
(2,670) |
|
| |
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳
| 土地 |
31 |
建物及び
構築物 |
110 |
機械装置及び
運搬具他 |
14 |
| 合計 |
155 |
|
※２ 固定資産売却益の内訳
| 土地 |
43 |
建物及び
構築物 |
134 |
機械装置及び
運搬具 |
19 |
| 合計 |
196 |
|
※２ 固定資産売却益の内訳
| 土地 |
220 |
建物及び
構築物 |
1,354 |
機械装置及び
運搬具他 |
25 |
| 合計 |
1,599 |
|
| |
|
|
※３ 固定資産売廃却損の内訳
| |
売却損 |
廃却損 |
合計 |
| 機械装置及び運搬具 |
25 |
1,599 |
1,624 |
| 工具、器具及び備品 |
411 |
1,584 |
1,995 |
| 建物及び構築物他 |
32 |
557 |
589 |
| 合計 |
468 |
3,740 |
4,208 |
|
※３ 固定資産売廃却損の内訳
| |
売却損 |
廃却損 |
合計 |
| 機械装置及び運搬具 |
153 |
654 |
807 |
| 工具、器具及び備品 |
184 |
365 |
549 |
| 建物及び構築物他 |
80 |
864 |
944 |
| 合計 |
417 |
1,883 |
2,300 |
|
※３ 固定資産売廃却損の内訳
| |
売却損 |
廃却損 |
合計 |
| 機械装置及び運搬具 |
13 |
2,138 |
2,151 |
| 工具、器具及び備品 |
835 |
5,830 |
6,665 |
| 建物及び構築物他 |
56 |
1,254 |
1,310 |
| 合計 |
904 |
9,222 |
10,126 |
|
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
(当中間連結会計期間)（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| |
前連結会計年度末
株式数
（千株） |
当中間連結会計期間
増加株式数
（千株） |
当中間連結会計期間
減少株式数
（千株） |
当中間連結会計
期間末株式数
（千株） |
| 発行済株式 |
|
|
|
|
| 普通株式 |
1,110,699 |
0 |
0 |
1,110,699 |
| 合 計 |
1,110,699 |
0 |
0 |
1,110,699 |
| 自己株式 |
|
|
|
|
| 普通株式 |
19,798 |
107 |
6 |
19,899 |
| 合 計 |
19,798 |
107 |
6 |
19,899 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加107千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決 議） |
株式の種類 |
配当金の
総 額 |
１株当たり
配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
平成18年6月22日
定時株主総会 |
普通株式 |
13,091百万円 |
12円 |
平成18年3月31日 |
平成18年6月22日
(定時株主総会後) |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） |
株式の種類 |
配当金の
総 額 |
配当の原資 |
１株当たり
配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
| 平成18年10月25日取締役会 |
普通株式 |
13,090百万円 |
利益剰余金 |
12円 |
平成18年9月30日 |
平成18年12月1日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年９月30日現在)
| 現金及び預金勘定 |
370,714 |
| 有価証券勘定 |
23,944 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20,292 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△60,000 |
| 債券 |
△23,944 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 |
290,422 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年９月30日現在)
| 現金及び預金勘定 |
381,209 |
| 有価証券勘定 |
7,263 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20,375 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△59,500 |
| 債券 |
△7,263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 |
301,334 |
|
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年３月31日現在)
| 現金及び預金勘定 |
369,765 |
| 有価証券勘定 |
6,533 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,299 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△40,000 |
| 債券 |
△6,533 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
299,466 |
|
 |