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IR資料室

第113期半期報告書(平成18年4月1日〜平成18年9月30日)

(リース取引関係)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主
   に移転すると認められるも
   の以外のファイナンス・リ
   ース取引

 (1) 借手側
 ? リース物件の取得価額相当
    額、減価償却累計額相当額
    及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額
建物及び
構築物
1,053 790 263
機械装置
及び
運搬具
39,558 12,924 26,634
工具、
器具及び
備品
38,350 19,040 19,310
その他 102 63 39
合計 79,063 32,817 46,246

1 リース物件の所有権が借主
   に移転すると認められるも
   の以外のファイナンス・リ
   ース取引

 (1) 借手側
 ? リース物件の取得価額相当
    額、減価償却累計額相当額
    及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額
建物及び
構築物
1,160 975 185
機械装置
及び
運搬具
48,672 15,291 33,381
工具、
器具及び
備品
42,780 20,356 22,424
その他 113 20 93
合計 92,725 36,642 56,083

1 リース物件の所有権が借主
   に移転すると認められるも
   の以外のファイナンス・リ
   ース取引

 (1) 借手側
 ? リース物件の取得価額相当
    額、減価償却累計額相当額
    及び期末残高相当額
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
建物及び
構築物
1,105 879 226
機械装置
及び
運搬具
39,322 13,398 25,924
工具、
器具及び
備品
41,837 20,657 21,180
その他 150 71 79
合計 82,414 35,005 47,409

(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
同左
(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
 ? 未経過リース料中間期末
    残高相当額
 1年内 87,382
 1年超 178,757
 合計 266,139

 ? 未経過リース料中間期末
    残高相当額
 1年内 94,725
 1年超 200,870
 合計 295,595

 ? 未経過リース料期末
    残高相当額
 1年内 90,869
 1年超 188,516
 合計 279,385

(注)未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
同左
(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
 ? 支払リース料及び減価
    償却費相当額
支払リース料 8,842
減価償却費
相当額
8,842

 ? 支払リース料及び減価
    償却費相当額
支払リース料 9,314
減価償却費
相当額
9,314

 ? 支払リース料及び減価
    償却費相当額
支払リース料 17,760
減価償却費
相当額
17,760

 ? 減価償却費相当額の算定
    方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 ? 減価償却費相当額の算定
    方法
同左
 ? 減価償却費相当額の算定
    方法
同左

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 (2) 貸手側
 ? リース物件の取得価額、
    減価償却累計額及び中間
    期末残高
取得価額 減価償却
累計額
中間期末
残高
機械装置
及び
運搬具
4,445 2,410 2,035
工具、
器具及び
備品
94,382 35,015 59,367
その他 273 37 236
合計 99,100 37,462 61,638

 (2) 貸手側
 ? リース物件の取得価額、
    減価償却累計額及び中間
    期末残高
取得価額 減価償却
累計額
中間期末
残高
機械装置
及び
運搬具
4,721 2,846 1,875
工具、
器具及び
備品
111,609 49,736 61,873
その他 928 160 768
合計 117,258 52,742 64,516

 (2) 貸手側
 ? リース物件の取得価額、
    減価償却累計額及び期末
    残高
取得価額 減価償却
累計額
期末残高
機械装置
及び
運搬具
4,467 2,587 1,880
工具、
器具及び
備品
100,850 42,663 58,187
その他 584 78 506
合計 105,901 45,328 60,573

 ? 未経過リース料中間期末
    残高相当額
 1年内 92,855
 1年超 200,841
 合計 293,696

 ? 未経過リース料中間期末
    残高相当額
 1年内 100,847
 1年超 215,817
 合計 316,664

 ? 未経過リース料期末
    残高相当額
 1年内 97,235
 1年超 207,912
 合計 305,147

このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の中間期末残高は229,949百万円(うち1年内は74,936百万円)である。
なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料中間期末残高相当額に含まれている。
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の中間期末残高は249,704百万円(うち1年内は80,258百万円)である。
なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料中間期末残高相当額に含まれている。
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高は242,267百万円(うち1年内は78,257百万円)である。
なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
 ? 受取リース料、減価償却費
    及び受取利息相当額
受取リース料 9,631
減価償却費 8,758
受取利息相当額 1,097

 ? 受取リース料、減価償却費
    及び受取利息相当額
受取リース料 11,448
減価償却費 10,414
受取利息相当額 1,111

 ? 受取リース料、減価償却費
    及び受取利息相当額
受取リース料 20,058
減価償却費 18,243
受取利息相当額 2,176

 ? 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
 ? 利息相当額の算定方法
同左
 ? 利息相当額の算定方法
同左

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
2 オペレーティング・リース
   取引

 (1) 未経過支払リース料
 1年内 1,156
 1年超 1,411
 合計 2,567

2 オペレーティング・リース
   取引

 (1) 未経過支払リース料
 1年内 1,307
 1年超 3,075
 合計 4,382

2 オペレーティング・リース
   取引

 (1) 未経過支払リース料
 1年内 977
 1年超 2,146
 合計 3,123

 (2) 未経過受取リース料
 1年内 1,160
 1年超 1,045
 合計 2,205

 (2) 未経過受取リース料
 1年内 1,420
 1年超 1,179
 合計 2,599

 (2) 未経過受取リース料
 1年内 1,172
 1年超 868
 合計 2,040

 
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