


(リース取引関係)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日) |
1 リース物件の所有権が借主
に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リ
ース取引
(1) 借手側
? リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
中間期末
残高
相当額 |
建物及び
構築物 |
1,053 |
790 |
263 |
機械装置
及び
運搬具 |
39,558 |
12,924 |
26,634 |
工具、
器具及び
備品 |
38,350 |
19,040 |
19,310 |
その他 |
102 |
63 |
39 |
合計 |
79,063 |
32,817 |
46,246 |
|
1 リース物件の所有権が借主
に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リ
ース取引
(1) 借手側
? リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
中間期末
残高
相当額 |
建物及び
構築物 |
1,160 |
975 |
185 |
機械装置
及び
運搬具 |
48,672 |
15,291 |
33,381 |
工具、
器具及び
備品 |
42,780 |
20,356 |
22,424 |
その他 |
113 |
20 |
93 |
合計 |
92,725 |
36,642 |
56,083 |
|
1 リース物件の所有権が借主
に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リ
ース取引
(1) 借手側
? リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
期末残高
相当額 |
建物及び
構築物 |
1,105 |
879 |
226 |
機械装置
及び
運搬具 |
39,322 |
13,398 |
25,924 |
工具、
器具及び
備品 |
41,837 |
20,657 |
21,180 |
その他 |
150 |
71 |
79 |
合計 |
82,414 |
35,005 |
47,409 |
|
(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
同左
|
(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
|
|
|
? 未経過リース料中間期末
残高相当額
1年内 |
87,382 |
1年超 |
178,757 |
合計 |
266,139 |
|
? 未経過リース料中間期末
残高相当額
1年内 |
94,725 |
1年超 |
200,870 |
合計 |
295,595 |
|
? 未経過リース料期末
残高相当額
1年内 |
90,869 |
1年超 |
188,516 |
合計 |
279,385 |
|
(注)未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
同左
|
(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
|
|
|
? 支払リース料及び減価
償却費相当額
支払リース料 |
8,842 |
減価償却費
相当額 |
8,842 |
|
? 支払リース料及び減価
償却費相当額
支払リース料 |
9,314 |
減価償却費
相当額 |
9,314 |
|
? 支払リース料及び減価
償却費相当額
支払リース料 |
17,760 |
減価償却費
相当額 |
17,760 |
|
|
|
|
? 減価償却費相当額の算定
方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
? 減価償却費相当額の算定
方法
同左
|
? 減価償却費相当額の算定
方法
同左
|
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日) |
(2) 貸手側
? リース物件の取得価額、
減価償却累計額及び中間
期末残高
|
取得価額 |
減価償却
累計額 |
中間期末
残高 |
機械装置
及び
運搬具 |
4,445 |
2,410 |
2,035 |
工具、
器具及び
備品 |
94,382 |
35,015 |
59,367 |
その他 |
273 |
37 |
236 |
合計 |
99,100 |
37,462 |
61,638 |
|
(2) 貸手側
? リース物件の取得価額、
減価償却累計額及び中間
期末残高
|
取得価額 |
減価償却
累計額 |
中間期末
残高 |
機械装置
及び
運搬具 |
4,721 |
2,846 |
1,875 |
工具、
器具及び
備品 |
111,609 |
49,736 |
61,873 |
その他 |
928 |
160 |
768 |
合計 |
117,258 |
52,742 |
64,516 |
|
(2) 貸手側
? リース物件の取得価額、
減価償却累計額及び期末
残高
|
取得価額 |
減価償却
累計額 |
期末残高 |
機械装置
及び
運搬具 |
4,467 |
2,587 |
1,880 |
工具、
器具及び
備品 |
100,850 |
42,663 |
58,187 |
その他 |
584 |
78 |
506 |
合計 |
105,901 |
45,328 |
60,573 |
|
|
|
|
? 未経過リース料中間期末
残高相当額
1年内 |
92,855 |
|
1年超 |
200,841 |
|
合計 |
293,696 |
|
|
? 未経過リース料中間期末
残高相当額
1年内 |
100,847 |
|
1年超 |
215,817 |
|
合計 |
316,664 |
|
|
? 未経過リース料期末
残高相当額
1年内 |
97,235 |
1年超 |
207,912 |
合計 |
305,147 |
|
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の中間期末残高は229,949百万円(うち1年内は74,936百万円)である。
なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料中間期末残高相当額に含まれている。 |
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の中間期末残高は249,704百万円(うち1年内は80,258百万円)である。
なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料中間期末残高相当額に含まれている。 |
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高は242,267百万円(うち1年内は78,257百万円)である。
なお、借手側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の(1)借手側?未経過リース料期末残高相当額に含まれている。 |
|
|
|
? 受取リース料、減価償却費
及び受取利息相当額
受取リース料 |
9,631 |
減価償却費 |
8,758 |
受取利息相当額 |
1,097 |
|
? 受取リース料、減価償却費
及び受取利息相当額
受取リース料 |
11,448 |
減価償却費 |
10,414 |
受取利息相当額 |
1,111 |
|
? 受取リース料、減価償却費
及び受取利息相当額
受取リース料 |
20,058 |
減価償却費 |
18,243 |
受取利息相当額 |
2,176 |
|
|
|
|
? 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。 |
? 利息相当額の算定方法
同左
|
? 利息相当額の算定方法
同左
|
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日) |
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日) |
2 オペレーティング・リース
取引
(1) 未経過支払リース料
1年内 |
1,156 |
1年超 |
1,411 |
合計 |
2,567 |
|
2 オペレーティング・リース
取引
(1) 未経過支払リース料
1年内 |
1,307 |
1年超 |
3,075 |
合計 |
4,382 |
|
2 オペレーティング・リース
取引
(1) 未経過支払リース料
1年内 |
977 |
1年超 |
2,146 |
合計 |
3,123 |
|
|
|
|
(2) 未経過受取リース料
1年内 |
1,160 |
1年超 |
1,045 |
合計 |
2,205 |
|
(2) 未経過受取リース料
1年内 |
1,420 |
1年超 |
1,179 |
合計 |
2,599 |
|
(2) 未経過受取リース料
1年内 |
1,172 |
1年超 |
868 |
合計 |
2,040 |
|
 |