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<2012年(平成24年)3月期  第3四半期決算>
決算資料

「2012年3月期(2011年度)第3四半期 連結決算概要」

2012年3月期 第3四半期9ヶ月間累計の売上高は前年同期比81.7%の1兆9,036億円、営業利益は前年同期比13.7%の91億円、経常利益はマイナス29億円となりました。
また、四半期純利益はマイナス2,135億円と大幅な赤字になりましたが、これは、第1四半期に計上した大型液晶操業損失および事業構造改革費用などの特別損失、そして税制改正と業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しを計上したことなどによるものです。

今回の業績の大まかなポイントですが、売上高については、「国内液晶テレビの想定以上の市場悪化」「大型液晶の外販減少」「国内携帯電話の販売減」そして「太陽電池の売上低迷」などにより、前年同期比4,257億円の減収となりました。主に「AV・通信」「液晶」「太陽電池」部門で、それぞれ大幅な減収となりました。
利益については、売上減少による収益悪化に加え、「在庫評価減」「事業構造改革の推進」「繰延税金資産の取り崩し」など、体質改善を目的とした費用やイレギュラー的な費用の計上を行ったことから、営業利益の大幅減(前年同期比13.7%、573億円減益)、経常利益の赤字化(マイナス29億円)、四半期純利益の大幅な赤字化(マイナス2,135億円)となったものです。
営業利益を主な部門で見ますと、売上同様、「AV・通信」「液晶」「太陽電池」が、それぞれ大幅な減益となっています。また、市場環境要因としては、価格下落の影響額が前年同期比3,043億円、為替影響額が99億円、タイの洪水による影響額が30億円、それぞれマイナスに働きました。
特別損益は第3四半期累計期間ではマイナス790億円となりました。その内、特別損失809億円の内容は、震災影響に伴う第1四半期での大型液晶操業損失、亀山第2工場でのIGZO技術展開に伴う事業構造改革費用など競争力の向上を目的とした費用やイレギュラー的な費用が主なものとなっています。
また、第3四半期において繰延税金資産の取り崩し1,198億円を計上しました。これは、税制改正による法人実効税率引き下げによる影響および業績悪化に伴うものです。なお、この繰延税金資産の取り崩しは現金支出を伴わない費用であり、当社の営業利益やキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではありません。

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