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<2012年(平成24年)3月期  第3四半期決算>
決算資料

「2013年3月期(2012年度)に向けた業績改善対策」

足下の実績と事業環境を踏まえた「2013年3月期に向けた業績改善対策」についてご説明します。4つの分野で2013年3月期に向けた業績改善に取り組んでいきます。

ひとつめは、財務体質の改善です。業績の悪化に伴い傷んだ財務体質を改善するため、在庫の圧縮、総経費の削減、設備投資の抑制、固定資産の圧縮の4つを重点項目として取り組んでいきます。

2つめは、AV事業および国内営業体制の構造改革です。国内液晶テレビ市場の急減により、AV事業およびこれを核にした国内営業体制は、この変化への対応が不可欠となっています。人員をはじめとした経営資源の成長分野、新規事業などへのシフトを行い、収益力の強化を図っていきます。
大型の液晶テレビやプラズマクラスター関連商品などは今後海外での高い成長が期待でき、また地域別では新興国の重要性が増しており、組織・人員の強化が急務となっています。これら海外事業、また健康環境やBtoBなどのビジネス領域への経営資源のシフトを行っていきます。

3つめは、太陽電池の事業構造改革です。太陽電池事業は大変厳しい事業環境にありますが、一方では、国内において「再生可能エネルギー特措法」に基づき2012年7月に電力買い取り制度が開始されます。これにより当社が高いシェアを有する国内市場は、従来の住宅用に加えてメガソーラーを含む発電事業分野でも成長が期待されます。
従来取り組んできた「地産地消の推進」に加え、発電事業の強化を含む「川下領域でのビジネス展開強化」により事業構造と収益構造の転換に取り組み、収益性の改善をめざします。

最後は、「液晶事業構造改革」の着実な推進です。今回の大幅な下方修正の最大の理由はテレビも含めた広い意味での「液晶」事業であり、「モバイル液晶におけるIGZO液晶の開発・売上の大幅なズレ」および「大型液晶における売上減少と稼動率低下」が大きな課題となっています。
当社では従来「独自技術によるモバイル液晶の強化」と「60型以上の大型液晶の拡充」による「液晶事業構造改革」を進めてきましたが、足下の課題を克服し、2012年3月期をボトムに今後の収益向上を確実なものとするため、この取り組みを着実に推進し、「IGZO液晶の事業拡大と同技術を活用したアプリケーションの拡充」「60型以上の超大型液晶へのシフト」、そしてこれらを実現し安定稼動を図るための「生産体制の最適化」に取り組んでいきます。
亀山第2工場ではIGZO技術の導入によるモバイル液晶への転換を進めています。同技術を採用した液晶パネルの量産出荷は当初予定からはズレましたが、2012年2月から出荷が始まる予定となっています。また、アプリケーションをタブレット端末向けから高精細の液晶モニターなど、より画面サイズが大きなものへと拡大します。この転換を着実に進めることにより、収益向上が図れるものと考えています。
堺工場では液晶のグローバル需給環境の悪化から外販が低迷しました。このため、今後は内需にほぼ特化するとともに、適正在庫の実現を図るため堺工場における稼動を半分程度にまで落とす計画です。
一方で、IGZO液晶のアプリケーションがノートPCや高精細モニターへ拡大し、これらの引き合い増が見込まれることから、今回の操業低下を活用し、堺工場の一部ラインにIGZO技術の導入を検討することとしました。

これらにより、従来から進めてきた液晶事業構造改革を着実に推進させるとともに事業環境の変化に柔軟に対応し、2013年3月期以降の事業拡大と収益向上に取り組んでいきます。

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