欧州債務問題や高まる世界景気の減速懸念、長期化する円高など、我々を取り巻く事業環境は期初想定よりも厳しさを増しています。 年間の業績見通しについては、これらの事業環境や第3四半期累計の業績の進捗実績などを勘案し、売上高を前回予想の2兆8,000億円から2兆5,500億円に、営業利益を850億円から0円に、経常利益を670億円からマイナス300億円に、当期純利益を60億円からマイナス2,900億円にそれぞれ修正しています。 また設備投資額の計画についても、前回公表の1,600億円から1,400億円に減額しています。 なお、当期純利益ベースでの前回予想からの差異の主な要因は、販売減以外では、液晶・太陽電池における事業構造改革、2013年3月期以降の業績向上に向けた体質改善、そして和解金や繰延税金資産などの一時的なものとなっています。 第2四半期決算発表時（2011年10月27日）に未定としておりました期末配当金につきましては、通期業績予想修正に伴い1株につき5円の予定とさせていただきます。これにより、2012年3月期の年間配当金は前期比7円減配の10円となる予定です。