2004年度 上期の販売高は、前年同期比約1.9倍の1,317億円、台数ベースでは約1.9倍の111万台となりました。
液晶テレビの店頭価格は、同一サイズで見ると1年前に比べ3割程度安くなっています。こうした中、当社では亀山工場の稼動により大型モデルの販売比率が高まってきており、2004年度 上期の販売台数に占める30型以上の大型モデルの構成比は20%を上回りました。これにより、当社液晶テレビの販売高を台数で割った単価は、前年同期と比較すると高くなっています。
2004年度 通期の販売高は、期初の計画通り前年比約1.7倍の3,000億円を計画していますが、液晶テレビの大型化の進展により、台数については期初計画の300万台から、270万台になる見込みです。

液晶テレビの大型化については、今年8月、国内で発売した45V型デジタルハイビジョン液晶テレビの売れ行きが予想以上に好調なことから、液晶よりPDPの方が有利と思われていた40型以上のゾーンへも積極的に新製品を投入し、大型モデルへのシフトをさらに進めていきます。今月開催された「CEATEC JAPAN2004」において、世界最大の65V型液晶テレビを発表しましたが、2005年度中には50型以上の液晶テレビの商品化を予定しています。これに先立ち、動画表示性能の向上など、液晶テレビの大型化に伴う技術的な課題については、既に解決の目処が立っています。液晶関連部材についても、逼迫感がなくなり価格も下がる見込みであることから、当社ではテレビ用液晶パネルのコスト低減を推し進め、液晶テレビ「AQUOS」の競争力を高める一方、テレビ用液晶パネルの外販も強化していきます。

亀山工場については、2005年春には第3期生産ラインの導入を予定しており、マザーガラスの投入枚数を月27,000枚から45,000枚に高める予定です。亀山工場で生産した液晶パネルの2004年度の販売高は、期初の計画通り1,500億円になる見通しです。また、亀山第2工場の建設については、市場動向や生産技術の革新などを十分に見極め2005年の初めには決定したいと考えています。

ユビキタス時代を迎え、携帯電話やゲーム機などのモバイル機器に搭載される中小型液晶パネルの需要は順調に拡大しています。このため、国内の液晶パネルメーカーをはじめ、韓国・台湾メーカーによる中小型市場への参入表明も相次いでいます。当社は、明るいところでも暗いところでも使用できる半透過型液晶など、幅広い用途に適合する数々のオンリーワン液晶技術を有しており、それらの特許の活用やノウハウのブラックボックス化により、他社との差別化を図っています。また、デザインインの過程でユーザーニーズへのタイムリーな対応を行うため、東京・欧州・中国・米国にデザインセンターを配置し、グローバルなサポート体制を構築しています。さらに、中小型液晶パネル生産の後半工程については、セットメーカーの進出が進んでいる中国への展開を進めています。これにより、納入リードタイムの短縮と一層のコスト低減を図っていきます。なお、システム液晶については、携帯電話のディスプレイ用を中心に旺盛な需要が続いており、2004年度 上期のシステム液晶の販売高は、前年同期比約3.9倍の900億円となりました。
2004年度 通期では前年比約2.1倍の1,800億円を見込んでいます。

2004年度 上期の液晶全体の販売高は、前年同期比52.3%増の3,600億円となり、「大型液晶」と「中小型液晶」の構成比は4対6となりました。
現在、韓国・台湾の液晶パネルメーカーの増産により市況が悪化し、ノートPCやモニター用を中心に大型液晶パネルの価格下落が続いています。しかしながら、当社の場合、液晶テレビをはじめ携帯電話やカーナビゲーション、ゲーム機用などの高付加価値パネルが売上の大半を占めています。2004年度 通期の当社液晶全体の販売計画の内、ノートPCやモニター用は金額ベースで全体の1割以下にすぎません。
このように、当社の液晶事業は市況の変化に左右されにくい体質であることから、2004年度 通期の液晶全体の販売高は、期初の計画通り前年比38.0%増の7,300億円を見込んでいます。

2004年度 上期の販売高は、前年同期比22.6%増の2,024億円、台数ベースでは約15%増の505万台となりました。
当社では、この上期に3G対応の携帯電話を本格的に展開し、国内の販売高に占める3G端末の構成比は4割程度となりました。今後も、開発効率を一層高め、独自デバイス技術を活かした特長ある3G端末を開発していきます。
2004年度 通期の携帯電話の販売高は、期初計画の3,500億円を200億円上方修正し、前年比11.0%増の3,700億円、台数ベースでは約15%増の1,000万台を計画しています

2004年度 上期の販売高は、前年同期比55.0%増の527億円となりました。
生産体制については、今年6月、年間の生産能力を248メガワットから315メガワットに拡大し、世界最大の生産能力をさらに増強しました。今後、海外での旺盛な需要に対応するため、米国とイギリスの太陽電池モジュールの生産能力も順次増強していきます。性能面でも、当社の太陽電池は既に住宅用としては世界最高のモジュール変換効率17.4%※を実現していますが、今後も、一層の変換効率の向上に取り組むと共にコスト低減を図り、太陽光発電システムの普及に努めていきます。
2004年度 通期の太陽電池の販売高は、期初計画の900億円を200億円上方修正し、前年比50.3%増の1,100億円を見込んでいます。

※ 2004年10月1日現在、地上用、量産レベルの太陽電池モジュールにおいて