※ 売上高には「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。また、組織変更に伴い、当第3四半期より従来のICをLSIに名称変更すると共に、その一部をその他電子部品等に含めた表示に変更しています。これに伴い前年同期の売上高・営業利益についても組替えて表示しています。
詳しくは補足資料（PDF:57KB）をご参照ください。

「AV・通信機器」部門の売上高は、液晶テレビと携帯電話が伸長し、前年同期比13.8%増の3,140億円となりました。
液晶テレビの販売高は、前年同期比約37%増の1,325億円、台数ベースでは約49%増の122万台となりました。引き続き大型モデルが好調に推移し、液晶テレビ全体に占める30型以上の台数の構成比は、前年同期は約23%でしたが、当第3四半期は40%を上回りました。液晶テレビの店頭価格は、昨年1年間で見ると30%程度下落しており、年末商戦においても下落傾向が続きました。しかしながら、当社の平均販売単価は、大型モデルの販売比率の向上に加え、フルハイビジョンモデルが好評だったこともあり、第3四半期は上期（4〜9月）に比べ2%程度上昇しました。尚、平成17年4月から12月までの9ヶ月間累計の販売台数は、前年同期比約53%増の295万台となりました。平成17年度通期では、400万台を計画しています。

携帯電話の販売高は、前年同期比約11%増の1,137億円、台数ベースでは約14%増の300万台となりました。国内向けは、モバイルASV液晶などの独自液晶や、高画素CCDカメラを搭載した商品が好調に推移し、売上を伸ばしました。海外向けは、前年同期を下回りましたが、携帯電話全体では国内向けの伸長が寄与し売上を伸ばしました。尚、9ヶ月間累計の販売台数は、前年同期比約16%増の889万台となりました。通期では、1,100万台を計画しています。

「電化機器」部門の売上高は、前年同期比11.8%増の568億円となりました。
寒波の影響で冬物商品が好調に推移すると共に、除菌イオン搭載の健康家電やウォーターオーブン“ヘルシオ”などの特長商品も順調に売上を伸ばしました。

「情報機器」部門の売上高は、パソコンが低調となりましたが、フルカラー複合機を中心に複写機・複合機が伸長し、ほぼ前年同期並みの1,029億円となりました。

その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、前年同期比10.0%増の4,738億円となりました。

「LSI」部門の売上高は、単価下落の影響により前年同期比3.1%減の416億円となりましたが、CCD・CMOSイメージャについては、携帯電話向けを中心に順調に推移しました。

「液晶」部門の売上高は、テレビ用液晶パネルの売上拡大が寄与し、前年同期比26.5%増の2,052億円となりました。
液晶テレビの需要拡大と画面サイズの大型化に伴い、大型液晶の需給は逼迫した状況が続き、パネル価格も安定した推移を辿りました。こうした状況は今年に入っても続いています。当社は昨年の10月から亀山第1工場のマザーガラスの投入枚数を月45,000枚から月51,000枚に拡大しましたが、液晶パネルに対する需要は想定以上に強く、生産が追いつかない状況となっています。さらに、3月からは月60,000枚体制にすべく、現在準備を進めています。尚、9ヶ月間累計の売上高は、前年同期比16.5%増の6,084億円となりました。通期では、前年比15.3%増の8,300億円を計画しています。

「その他電子部品等」部門の売上高は、前年同期比19.3%増の775億円となりました。
太陽電池の販売高は前年同期比約34%増の384億円となり、9ヶ月間累計では前年同期比約38%増の1,127億円となりました。通期では、前年比27.7%増の1,500億円を計画しています。

その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、前年同期比20.1%増の3,244億円となりました。