「AV・通信機器」部門の営業利益は、デジタル家電の価格下落が進む中ではありましたが、大型の液晶テレビや国内向け携帯電話の伸長により、前年同期比10.9％増の95億円となりました。

「電化機器」部門の営業利益は、既存商品を中心に単価下落の影響もあり、51.4％減の5億円となりました。

「情報機器」部門の営業利益は、トータル売上げは減少したものの採算性の高い商品のウェイトがアップし、前年同期比14.5％増の61億円と伸長しました。

その結果、これら商品3部門合計の「エレクトロニクス機器」の営業利益は、「AV・通信機器」部門と「情報機器」部門の伸長が寄与し、前年同期比7.4％増の162億円となりました。

「LSI」部門の営業利益は、前年同期比29.1％減の16億円となりました。
CCD・CMOSイメージャの拡販などにより単価下落をカバーし、売上げは伸長しましたが、利益については、前同を下回りました。
「液晶」部門の営業利益は、前年同期比23.8％増の161億円となりました。
亀山第1工場の増産効果やコストダウンの推進により、利益面でも伸長しました。

その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の営業利益は、「液晶」部門と「その他電子部品等」部門の増益が、「LSI」部門の減益を吸収し、前年同期比17.3％増の242億円となりました。