上期については、売上高は順調に推移しましたが、利益面は前年同期を下回る結果となりました。

下期については、ポーランドやメキシコでのオペレーションが軌道に乗り液晶テレビの収益性向上が見込まれると共に、亀山第2工場の能力増強に伴いテレビ用液晶パネルの外販も強化していくことから、順調な売上げ拡大が期待できます。
太陽電池についても、富山事業所での原材料の自製化の進展や、下期後半からは原材料メーカーからの調達量の増加にも目処が立っており、生産増加による収益性改善が図れるものと見ています。
こうしたことから、2007年度の通期計画は期初計画を据え置き、売上高は前年比8.7％増の3兆4,000億円、営業利益は1.9％増の1,900億円、経常利益は2.6％増の1,750億円、当期純利益は3.2％増の1,050億円をめざしていきます。

なお、部門別に見ますと、「電化機器」部門、「ＬＳＩ」部門、「その他電子部品等」部門の通期の営業利益が前年を下回る計画になっていますが、減価償却方法変更による影響を考慮し、従来方法で試算すると「その他電子部品等」部門を除く5部門が前年を上回る計画になっています。

設備投資は、期初計画に対し150億円上乗せし前年比9.1％増の3,100億円を計画しています。
減価償却費は33.2％増の2,900億円、研究開発費は6.9％増の2,030億円とそれぞれ期初の計画通りとしています。
下期の為替レートは、米ドルが115円、ユーロが155円を想定しています。