決算資料

当第2四半期の液晶テレビの販売台数は前期比119.6％の239万台、売上高は前期比120.0％の1,669億円となりました。国内市場では「エコポイント制度」の導入効果も見られ、販売台数が増加しました。また、海外においても、同じく政府の景気対策効果のあった中国などを中心に伸長しました。収益的には、依然として厳しい市場環境が続く中、積極的なコスト削減を行った効果により、当第2四半期では黒字転換を果たしました。
当社は、高画質・低消費電力の次世代液晶パネルと、ＬＥＤバックライトシステムを搭載した新モデルを発表しましたが、さらに60型以上の大型モデルや、ブルーレイディスク内蔵モデルなど、当社の独自技術を活かした特長商品の販売強化を図っていきます。一方、中国をはじめとする海外では、地産地消の積極的な推進によってローカルフィット商品の開発、市場投入を行い、事業拡大と収益性の改善に努めていきます。
2010年3月期 通期の液晶テレビの販売台数は前年度並みの1,000万台、売上高は前年度比91.9％の6,700億円を計画しています。

大型液晶は、中国を中心としたパネル需要の拡大により、2009年末頃までは、良好な需給環境が続くと思われます。
また、当社では、かねてより推進してきた外販ユーザーへの幅広いデザインイン活動の結果、2010年に向けても、引き合いが非常に旺盛な状況となっています。
この様な環境下、2009年10月から「シャープグリーンフロント 堺」の液晶パネル新工場が、稼動を開始しました。この工場では、当社ブランドのAQUOS向けに加え、世界の戦略的パートナーにも40型以上のパネルを供給します。
これにより、亀山第2工場と堺工場のパネル生産機種の棲み分けが図れ、生産効率の改善が見込まれます。
2010年3月期 通期の液晶の売上高は、前年度比89.6％の9,450億円を計画しています。

国内では、高画質ＣＣＤカメラやソーラーパネルなど、特長デバイスを搭載した新商品を市場投入しましたが、国内市場全体の低迷により、当第2四半期の携帯電話の売上高は、台数ベースでは前期比86.8％の238万台、金額ベースでは前期比81.9％の1,019億円となりました。なお、前年度の第2四半期と当第2四半期を比較すると、ほぼ横ばいとなりました。
今後、買い替え需要を喚起する新機能の開発に加え、2台目需要を創出する商品開発を展開していきます。また、普及価格帯のラインアップと商品力を強化し、収益性の向上を図っていきます。
中国でも、特長商品を市場投入しており、今後は現地での事業拡大を推進していきます。
2010年3月期 通期の携帯電話の売上高は前年度比109.7％の4,800億円、台数ベースでは前年度比112.9％の1,120万台を計画しています。

太陽電池の主力市場である欧州では依然として厳しい市場環境が続くと見られますが、2009年11月より余剰電力買取制度が開始される日本や、普及政策が具体化しつつある米国などでは、大幅な市場伸長が見込まれています。また、欧州でも2010年よりイギリスでFIT（フィードインタリフ）制度が導入されるなど、市場環境は徐々に改善すると思われます。
こうした中、現在当社は主流の結晶太陽電池と薄膜太陽電池の両輪体制で事業展開を図っています。
特に、「シャープグリーンフロント 堺」の太陽電池工場は操業開始に向けて現在準備中ですが、ここでは自社技術に基づくCVD装置を用いて、変換効率とコスト競争力で優位性を持つ薄膜太陽電池を生産する計画です。
2010年3月期 通期の太陽電池の売上高は前年度比120.9％の1,900億円を、生産量ベースでは前年度比182.9％の770MWを計画しています。