2011年3月期 第1四半期の液晶テレビの売上高は前年同期比112.1％の1,560億円、販売台数は前年同期比134.4％の269万台となりました。国内では、2009年5月から導入された「エコポイント制度」が継続される中、単価下落こそあったものの販売台数は好調に推移しました。一方、海外では、欧州や中国を中心に販売が伸長しました。 当第2四半期以降、先般発表した「AQUOSクアトロン」及び「AQUOSクアトロン3D」の本格的な市場投入により、当社独自の「4原色技術」と3Dワールドを訴求し、国内外ともにさらなる販売拡大に取り組んでいきます。 大型液晶の当第1四半期の需給バランスは、新興国における液晶テレビの需要拡大やPC需要の増加などを背景に堅調に推移しました。特にLEDテレビや3Dテレビの拡大が想定以上のスピードで加速する中、高精細、高輝度パネルへのニーズが高まっています。当社は、これに応えるため、独自の「UV2A技術」をベースに「4原色技術」や「FRED技術」などのオンリーワン技術を融合し、クロストークが少なく色再現性の高い、3D映像の表示に最適な液晶パネルを開発しました。 また、この高い優位性を持つ液晶パネルを生産する「グリーンフロント 堺」の最先端液晶パネル工場では、マザーガラス投入能力を、2009年10月の稼動開始時の月36,000枚から2010年5月に月55,000枚に、2010年7月からは月72,000枚へ増強しました。 しかし一方で、市場でのパネル在庫の増加と、これに伴う当下期のパネル需要見通しの不透明感に対する懸念も出始めています。当社では、市場動向を慎重に見極めながら柔軟な対応を図り、適正な在庫水準の維持と収益改善に努めていきます。 中小型液晶については、従来型アプリケーションの不振により、当上期は引き続き厳しい市場環境が続くものと思われます。しかし、当下期からは中小型液晶の新たなアプリケーションとして期待のかかるさまざまな新製品の立ち上げが計画されています。中でもゲーム機や電子書籍端末、スマートフォンなどが注目されており、そうした用途での活用が見込まれる3D液晶などの高付加価値液晶は、今後の中小型液晶事業の柱になると期待されます。当社の独自技術を活かし、新規市場の開拓に努め、中小型液晶事業の立て直しを図っていきます。
依然として国内は厳しい経営環境が続いていますが、当社は当第1四半期において堅調な販売と収益を確保することができました。当第1四半期の携帯電話の売上高は前年同期比107.4％の1,336億円、台数ベースでは前年同期比121.9％の334万台となりました。 なお、当社は2010年3月期の国内携帯電話市場において、5年連続でシェアNo.1を獲得しました。今後とも、ユーザーニーズにフィットした特長商品の創出を図っていきます。特に国内市場においては、現在スマートフォンの販売構成比が上昇傾向にあります。今後、当社においてもオープンOS搭載商品のラインアップを強化し、スマートフォン事業の拡大と収益性の向上につなげていきます。 また海外では、中国市場を中心に、市場ニーズに合致した商品の投入を図り、事業拡大に取り組んでいきます。
住宅向け補助金制度を拡充した国内やグリーンニューディール政策の本格化が進みつつある米国などでは順調に販売が拡大しています。主力の欧州では金融不安が顕在化し、ユーロ安が一段と進行するなど、厳しい経営環境にありましたが、前年同期に比べると販売は好調に推移しました。当第1四半期の売上高は前年同期比165.7％の576億円、販売量ベースでは前年同期比189.7％の258MWとなりました。 「グリーンフロント 堺」の太陽電池工場では、2010年3月より薄膜太陽電池の生産を開始しています。今後、メガソーラー案件の増加による旺盛な需要に応えていくため、安定稼動と生産効率の向上を図っていきます。先般発表しましたタイにおける世界最大規模※の太陽光発電所の受注案件については、薄膜太陽電池モジュールを「グリーンフロント 堺」の太陽電池工場からも供給します。また、イタリアにおけるエネル・グリーン・パワー社、STマイクロエレクトロニクス社との生産合弁の協業に関しても、イタリア政府による補助金の正式承認が得られるなど、順調に進捗しています。 一方、結晶太陽電池については、英国における現在の年間生産能力250MWを2010年12月から順次拡大し、2011年2月には500MW体制に倍増します。こうした取り組みを通じて旺盛な需要に対応していきます。 今後当社は、結晶と薄膜の両輪体制で事業を拡大していくとともに、コスト力の強化と迅速な供給体制を構築するため、地産地消型ビジネスモデルを展開していきます。 ※2010年7月1日現在