2013年3月期は、売上高が前年度比9.9％増の2兆7,000億円、利益については営業利益が前年度から575億円改善の200億円の黒字、経常利益が454億円改善の200億円の赤字、当期純利益が3,460億円改善の300億円の赤字となる計画としています。
売上高については、海外を大幅に伸長させる計画です。これは、海外での大型液晶テレビの展開やアセアン諸国での健康・環境機器の拡売、モバイル液晶の増収などを見込んでいるためです。
一方、利益については、上期は2012年3月期下期と同様の厳しい状況が継続すると想定していることから、営業利益ではマイナス450億円を計画しています。しかし、下期には650億円の黒字（上期比1,100億円増）に回復させ、経常利益、当期純利益ともに黒字化を計画しており、2012年3月期下期をボトムにした回復をめざしていきます。
業績見通しの前提となる各部門別の状況は以下の通りです。
売上高については、「健康・環境機器」「情報機器」両部門で2012年3月期に続き増収の予想としていますが、「AV・通信機器」部門では上期はまだ厳しい状況が続くと見ていることから、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」で前年度比95.0％の計画としています。
一方、モバイル端末向けを中心に増収を予想している「液晶」部門、国内需要の高まりが予想される「太陽電池」部門、カメラモジュールやLEDを中心に伸びが期待できる「その他電子デバイス」部門で販売増を見込んでいることから、これらデバイス3部門を合計した「電子部品」の売上高は前年度比122.6％の計画としています。
また、営業利益については、「液晶」「太陽電池」両部門で赤字の大幅削減を見込んでいることから、全社トータルで前年度から575億円の増益を計画しています。
設備投資は前年度比84.1％の1,000億円、減価償却費は96.3％の2,300億円、研究開発費は96.9％の1,500億円を計画しています。
為替レートは、米ドルが78円、ユーロが102円を想定しています。
第3四半期決算発表時（2012年2月1日）にご説明した「主な業績改善対策」の取り組み状況は以下の通りです。当社は4つの分野を柱に、2013年3月期以降の業績改善に取り組んでいきます。
「モバイル液晶への転換」を進めている亀山第2工場では、2012年4月よりIGZO液晶の本格量産を開始しました。今後は、アプリケーションをタブレット端末向けのみならず、高精細の液晶モニターなどより画面サイズが大きなものへと広げ、事業拡大に取り組んでいきます。
大型液晶分野については、堺工場での「鴻海グループとの業務提携」と「液晶カラーフィルター事業の統合」により「新しい戦略的垂直統合のフレームワークへの進化」を図り、稼動率向上とコスト競争力の強化を図ります。
なお、本業務提携については事業の実務面での検討を鋭意進めている途上であり、その協業効果を具体的な数値として業績予想に織り込める段階でないため本日（2012年4月27日）発表の予想値には反映していません。
事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、2012年7月に開始される電力全量買い取り制度により、今後市場成長が期待されるメガソーラーや発電事業など産業用システムの商品開発、営業・サポート体制を強化するとともに、パワコン、HEMS、蓄電池などのシステム機器開発、販売強化を図り「川下領域でのビジネス展開強化」に取り組みます。
一方、海外においても、イタリアのエネル・グリーン・パワー社や米国のリカレント・エナジー社との協業など、川下ビジネスの展開を強化するとともに、「地産地消」の取り組みを推進します。
生産・技術面では、国内工場において高付加価値生産ラインの集約と、高効率太陽電池など新技術の開発およびマザー工場としての機能強化を進め、国内外での最適なグローバル生産体制を構築していきます。
事業環境の変化への対応と経営基盤強化に向け、当社は2012年4月1日付で「新たな経営体制」をスタートさせました。新体制では、「技術・商品開発担当」ならびに「国内・海外営業担当」の2人の副社長を配置し、意思決定の迅速化を図ることとしました。
事業部門レベルでも、ソーラーや国内営業などの各分野での組織の統合を実施しました。
また、約2,000名の人員を健康・環境やソーラー、BtoBビジネスなどの重点部門へシフトし、体制強化とコスト削減に取り組みます。
足下の急激な業績悪化に伴って毀損した財務に対し、在庫の適正化、固定資産の圧縮などを進め、約1,500億円の財務改善を図る計画です。
また引き続き設備投資の抑制を図り、キャッシュフローの改善にも努めます。
加えて、先般発表の鴻海グループとの資本業務提携に伴うシャープディスプレイプロダクトの株式譲渡、第三者割当増資により資本増強と事業基盤の拡充を図っていきます。
今後とも、これら対策の着実な推進により業績回復と財務体質の改善を図り、企業価値の維持・向上に努めていきます。
 
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