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<2013年(平成25年)3月期  第1四半期決算>
決算資料

「経営改善対策」
(1)主な課題事業への対応

2013年3月期については、当初より上期は厳しい状況になると見込んでいましたが、第1四半期の実績は、残念ながら、その見込みをも下回る結果となりました。当社では、一刻の猶予も許されない経営状況にあるとの認識から、実態に則して、直ちに業績予想を修正し、スピード感を持って事業運営に反映させていきます。
2013年3月期 下期以降の黒字化に向け、特に、当社の課題となっている3つの重荷(在庫、設備、人)について、踏み込んだ取り組みを実施します。

1)堺工場の稼動

第1四半期は、財務体質の改善を最優先するとの方針から、堺工場の稼動を30%程度に抑制しました。あわせて、在庫消化にかかる追加コストが発生し、想定以上の収益悪化となりました。
しかし、2012年7月以降は、鴻海グループに加え、当社の外販ユーザーからの受注の獲得が進んだことにより、段階的に稼動率は高まっており、現在は80%程度になっています。期初には90%程度と見込んでいましたが、在庫消化との兼ね合いで、第2四半期は80%程度での稼動を見込んでいます。第3四半期以降も、鴻海グループの引き取り分や当社の外販ユーザーからの受注状況を勘案すると、80〜90%程度の稼動が維持できる見通しです。
なお、大型液晶の在庫は、2012年3月末から6月末までに約400億円の削減を実現しました。9月末は、6月末比でさらに200億円の削減を実施する予定です。

2)中小型液晶の取り組み

旺盛な需要に対応するため、現在、三重工場および天理工場はフル操業で対応しています。また、亀山第1工場は、2012年8月から量産を開始する予定です。
亀山第2工場では、2012年3月以降にIGZO技術を採用した新型パネルの生産を開始しましたが、大口顧客からの受注減少、現在デザインインを進めている顧客の商品化時期の影響を受け、稼動率が低迷しています。これに伴う操業損が発生したことから、第1四半期は収益齟齬を生じる結果となり、残念ながら通期の収支計画にも影響が残る見込みです。
しかし、Windows® 8が年内に提供される予定で、すでにIGZO液晶の特長を活かした中小型液晶の引き合いを多くのユーザーからいただいています。2013年3月期の下期から2014年3月期にかけては、新しいモニター、Ultrabook™、ノートPC用の需要が拡大すると見込んでいます。

(2)2014年3月期以降の確実な利益回復に向けて

厳しい経営環境の継続を前提とした、確実な利益回復に向けた取り組みについて、説明します。当社では、2012年3月期の業績を底とし、来年度以降に確実な回復を図るため、経営体質の強化に努めます。仮に、2011年3月期や2012年3月期と同じ水準の売上高であっても、健全な収益が確保できる経営体質の実現をめざします。そのために、後ほど説明します事業の再編や人員のスリム化、および業務の制度やシステムの変更などにより、1,000億円を目標とし固定費を削減します。具体的には、人件費および減価償却費の低減、業務委託費や宣伝費の削減などを図っていきます。

(3)新たな成長に向けた構造改革

筋肉質の経営体質の実現と同時に、新たな成長に向けて、4つの項目に取り組みます。

1)事業グループの再編

市場ニーズの変化、顧客や事業・ビジネスモデルの特性に応じ、新・必需品の創出や、BtoB分野などで新たな市場を創造する取り組みを強化するため、現在の事業を大きく4つの事業グループに再編し、経営の効率化を図ります。
1つ目は「デジタル情報家電グループ」です。AVシステム事業本部と通信システム事業本部を再編統合することで、新たなIGZO応用商品の開発を急ぎます。また、次世代液晶テレビやタブレット端末などをネットワークで連携させた新しいデジタルライフの提案に取り組み、より付加価値の高い事業体をめざします。
2つ目は「健康環境・エネルギーグループ」です。健康・環境システム事業本部とソーラーシステム事業本部が母体となり、HEMSや蓄電池、パワコンなどのソーラー周辺機器の事業拡大を図ります。また、プラズマクラスター・LED事業を新たに本部として独立させ、倉庫や工場といった業務用分野でのプラズマクラスターの用途拡大や業務用LED照明などBtoB分野の強化とグローバル展開を本格的に進めます。加えて、ASEANなど新興国を中心とした海外事業拡大をさらに進めます。
3つ目は「ビジネスソリューショングループ」です。当社のBtoB事業の中核となる事業グループとして、引き続きオフィスや公共空間へのソリューション提案を強化するとともに、より強固な販売体制の構築を進め、新規顧客の開拓を図ります。
4つ目は「デバイスグループ」です。スマートフォン需要の拡大やWindows® 8の発売などのビジネスチャンスをとらえ、IGZO液晶の新規顧客の開拓や、さまざまな特長デバイスの融合による新デバイスの開発にスピードをあげて取り組みます。

2)事業所の体制見直し

4つの事業グループへの再編にあわせ、事業所体制の見直しを図ります。AVシステム事業本部の本部機能を栃木工場から奈良に、ソーラーシステム事業本部の本部機能を葛城工場から大阪の堺に移管し、両工場は順次その規模を縮小していきます。

3)本社のスリム化

社内のさまざまなオペレーションを変革し、業務の効率化を図り、意思決定の迅速化を実現するため、肥大化し、タテ割で細分化している本社の各本部組織を2012年8月3日付で再編します。

4)人員のスリム化

これらの取り組みにより、人員のスリム化を進めます。連結対象会社社員約57,000人を対象に自然減に加え、オフバランスや早期退職などの施策により2013年3月末までに約5,000人削減します。取り組みの内容につきましては今後、労働組合との協議を進めていきます。

足下の経営環境は大変厳しい状況にあります。当社では、事業の切り離し、組織の再編、人員調整など、前例のないさまざまな構造改革に素早く取り組み、経営のスピードを上げることで、業績の回復に取り組んでいきます。

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