2012年度の通期予想は、上期の実績と下期における経済下振れリスクを踏まえ、 売上高を2兆4,600億円、営業利益をマイナス1,550億円、経常利益をマイナス2,100億円、当期純利益をマイナス4,500億円に修正しています。 売上高は、液晶部門や太陽電池部門などの修正により、全体では前回予想から 400億円、変動率では1.6％の下方修正としています。また、上期から下期にかけて、売上高はAV・通信部門、液晶部門、太陽電池部門が中心となって増収となる見込みです。 営業利益は、上期における液晶部門やその他電子デバイス部門でのたな卸資産評価損の計上、下期の事業リスクを織り込み、全体では前回予想から550億円の下方修正としています。下期の営業利益は、AV・通信部門、液晶部門、その他電子デバイス部門などを中心に改善し、上期比1,828億円の増益になると予想しています。また、要因別では、固定費削減や資産削減といった構造改革による効果が増益の約７割(計1,273億円)にのぼる見込みです。 2013年3月期の下期は、上期に計上したたな卸資産評価損による収益押し上げ効果も期待されることから、段階的な収益改善による第4四半期での営業黒字化、そして下期トータルでの営業黒字化をめざします。 特別損失は、下期にも一部海外子会社における構造改革費用や希望退職に伴うリストラ費用の発生を見込んでいますが、特別損益合計で上期比861億円の大幅減少となる見込みです。 また、繰延税金資産の取り崩しについても、下期の計上は見込んでおりません。 フリー・キャッシュ・フローは、収益の回復により、2012年3月期の下期を底として2013年3月期の下期には黒字転換を達成できる見込みです。 貸借対照表を見ると、資産の部ではたな卸資産や固定資産の圧縮が進み、負債の部ではコマーシャル・ペーパーの減少に伴い短期借入金が増加しています。 なお、コマーシャル・ペーパーは下期中に0となる見込みですが、短期借入金でカバーできる見通しです。 純資産は、今回の損失計上により、誠に遺憾ながら大幅な減少となります。 2013年3月末の有利子負債は、2012年9月末のピークから約1,800億円程度減少する予定です。