2012年8月2日に説明しました経営改善対策の推進状況は、以下の通りです。
SDP株式の一部譲渡、大型液晶のオフバランス化が実現し、1,100億円の資金改善となりました。
鴻海グループと継続して協議を進めています。また、鴻海グループとは大型液晶や携帯電話などでの事業協業を着実に進めています。
在庫の削減については、たな卸資産評価損を含まない実質ベースで1,183億円の削減を図りました。また、営業拠点や有価証券などの売却で108億円の削減を行っており、トータルで1,291億円の削減となっています。
375億円のキャッシュ改善となりました。
シャープが持つさまざまな技術力・デバイス開発力・商品企画力・販売チャネルなどの強みを活かし、部門の壁を越えてそれらを「FUSION（融合）」させ、世界のお客様の暮らしやビジネスをより豊かでより便利なものへとしていく「生活創造企業」をめざします。
大きな課題を抱えている5つの事業「AV機器事業」「通信機器事業」「太陽電池事業」「大型液晶事業｣「中小型液晶事業」における抜本的な改革の方向性です。
・著しい売価低下や海外メーカーとの競争の激化にさらされている「AV機器事業」「通信機器事業」「太陽電池事業」では、旧資産の売却や減損処理を進め固定費低減によりスリムな事業体への変容に取り組み、従来のオペレーションの抜本的な見直しを行います。
・｢大型液晶事業｣は、すでに鴻海グループとの協業をベースにSDPのオフバランス化による資産圧縮・工場稼動率の向上が達成されており、構造改革による収益改善も顕在化しています。
・成長エンジンとなる｢中小型液晶事業｣では、需要を確実に捉えて工場を最大活用することで収益の極大化を図ります。IGZO液晶技術を核にアプリケーションと顧客層の拡大に努めます。
「新カテゴリーの創出と海外展開強化による収益基盤の安定強化」「構造改革による黒字転換」「成長ドライバー」などセグメントごとの位置づけ明確にし、それぞれに応じた施策を進め、全体としての収益改善に取り組みます。 ・売上規模に見合った人員体制の構築、生産・販売拠点の体制見直しにより固定費削減を推進します。
・2014年3月期は、2013年3月期比1,000億円以上の総経費削減をめざします。
・自助努力として、有価証券や不動産などの資産については可能な限りの売却を進めており、さらなる経費削減、たな卸資産の圧縮、設備投資の抑制にも取り組んでいます。
・2012年9月に主力銀行2行様のアレンジにより、総額3,600億円のシンジケートローンを設定いただきました。今後、できるだけ多くの他の金融機関様にも参加いただきたいと考えています。
・さらなる収益向上と財務体質改善を図り、2014年3月期以降の社債償還も見据えた新たな財務戦略を構築していきます。
事業構造改革として行う各施策を確実に推進するため、「実行体制の強化」に取り組みます。
・2012年10月1日付で社長を委員長とした緊急経営対策委員会を新設し、各事業本部に横串を通した体制を構築しました。
・外部アドバイザーも加えた運用とし、客観性を担保するとともにトップダウンで対策を講じていきます。
 
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