各部門の売上高には、セグメント（プロダクトビジネス・デバイスビジネス）間の内部売上高または振替高を含んでいます。

売上高は前年同期比6.1％増の1,686億円、営業利益は前年同期のマイナス13億円から39億円改善し、26億円の黒字となりました。

国内では、消費税率改定による駆け込み需要の反動が見られましたが、冷蔵庫、洗濯機が伸長したことなどから、売上高は前年同期比ほぼ横ばいの821億円となりました。営業利益については、円安に伴う輸入製品の採算悪化などから、前年同期比50.7％減の31億円となりました。
今後とも、新規カテゴリー商品の創出や、ASEANを中心とした地産地消の推進、営業体制の強化・拡充により、事業拡大に取り組んでいきます。

国内住宅用太陽電池の販売減少や、海外のディベロッパー事業におけるプロジェクト案件の減少などから、売上高は前年同期比18.1％減の690億円となり、営業利益は前年同期の68億円から1.8億円と大幅な減益となりました。
2014年度は厳しい状況が続きますが、今後とも、ソリューションビジネスの展開強化や欧州構造改革の着実な推進により、収益力の改善に取り組んでいきます。
なお、足下の状況並びに今後の見通しを踏まえ、通期予想を見直しています。

海外でカラー複合機が伸長したほか、インフォメーションディスプレイが国内外で堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.1％増の792億円、営業利益は1.8％増の77億円となりました。
引き続き、当社の強みである複合機と特長ディスプレイを軸としたソリューション、サービス展開を強化し、事業拡大に取り組んでいきます。

テレビ向けなど大型液晶の販売が前年同期を割り込みましたが、スマートフォン向けなど中小型液晶が伸長し、売上高は前年同期比6.8％増の2,069億円となりました。営業利益については、中小型液晶の売上構成比が高まったことなどから、前年同期のマイナス95億円から116億円改善し、21億円の黒字となりました。
今後とも、マーケットの動向やユーザー別需要状況に注視するとともに、新規取引先の開拓と大手重点ユーザーとの取引拡大により、売上拡大と収益変動性の低減に取り組んでいきます。

モバイル機器向けカメラモジュールが伸長したものの、LEDや主要顧客向けICの販売減などがあり、売上高は前年同期比3.8％減の589億円となりました。営業利益については、カメラモジュールの価格競争や顧客・モデルミックス悪化などから35億円の赤字となりました。
今後とも、スマートフォンやタブレット向け高性能カメラモジュール、タッチパネルシステムなど、特長デバイスの販売強化により収益改善に取り組んでいきます。
なお、足下の状況並びに今後の見通しを踏まえ、通期予想を見直しています。