  
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資については、亀山工場の大型液晶パネル生産能力の増強、三重第３工場のシステム液晶生産体制の拡充など、当社グループの主力事業である液晶への投資を積極的に実施したほか、太陽電池の生産能力の強化や、中国やアメリカの在外子会社の生産設備増強等により、243,388百万円の設備投資を実施した。
なお、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと次のとおりである。
エレクトロニクス機器については、ＡＶ・通信機器関連設備を始め、電化機器関連設備及び情報機器関連設備に対する生産自動化設備の増強等により、34,588百万円の投資を行った。
電子部品等については、液晶関連設備を始め、半導体関連設備及び電子部品関連設備に対する生産体制の拡充及び増強並びに賃貸営業用資産等により、208,800百万円の投資を行った。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成17年３月31日現在)
事業所名
(所在地) |
事業の種類別
セグメントの
名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業
員数
(人) |
建物及び
構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積千?) |
その他 |
合計 |
栃木工場
ＡＶ商品開発センター
(栃木県矢板市) |
エレクトロニクス機器 |
ＡＶ機器生産設備及び研究開発設備 |
5,239 |
677 |
326
(314)
[9] |
7,511 |
13,755 |
1,756 |
広島工場
(広島県東広島市) |
エレクトロニクス機器 |
通信機器生産設備 |
5,178 |
373 |
1,331
(129)
[22] |
6,186 |
13,069 |
1,483 |
八尾工場
電化商品開発センター
(大阪府八尾市) |
エレクトロニクス機器 |
電化機器生産設備及び研究開発設備 |
10,245 |
3,091 |
4,425
(166)
[2] |
5,562 |
23,324 |
1,434 |
奈良工場
情報商品開発センター
ドキュメント商品開発センター
(奈良県大和郡山市) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
情報機器等生産設備及び研究開発設備 |
10,336 |
5,418 |
1,328
(126)
[17] |
5,724 |
22,808 |
3,027 |
天理工場
ディスプレイ・プロセス技術研究所
ディスプレイ材料技術研究所
機能デバイス研究所
要素技術開発センター
(奈良県天理市) |
電子部品等 |
液晶ディスプレイ等生産設備及び研究開発設備 |
24,575 |
25,444 |
1,245
(141)
[43] |
5,009 |
56,274 |
2,846 |
福山工場
(広島県福山市) |
電子部品等 |
半導体生産設備及び研究開発設備 |
25,345 |
53,463 |
2,552
(205)
[34] |
1,275 |
82,637 |
1,935 |
葛城工場
電子部品開発センター
ソーラーシステム開発センター
エコロジー技術開発センター
(奈良県葛城市) |
電子部品等 |
光電素子等生産設備及び研究開発設備 |
14,833 |
7,766 |
1,657
(73)
[12] |
2,414 |
26,671 |
1,376 |
田辺工場
(大阪市阿倍野区) |
電子部品等 |
衛星放送・無線通信ユニット等生産設備 |
1,470 |
148 |
122
(11) |
804 |
2,547 |
576 |
事業所名
(所在地) |
事業の種類別
セグメントの
名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業
員数
(人) |
建物及び
構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積千?) |
その他 |
合計 |
三原工場
(広島県三原市) |
電子部品等 |
化合物半導体等生産設備 |
8,349 |
3,232 |
1,694
(89) |
874 |
14,150 |
631 |
三重工場
多気開発センター
(三重県多気町) |
電子部品等 |
液晶ディスプレイ生産設備及び研究開発設備 |
61,411 |
120,832 |
3,828
(342)
[30] |
1,817 |
187,888 |
2,328 |
亀山工場
亀山開発センター
(三重県亀山市) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
液晶ディスプレイ等生産設備及び研究開発設備 |
26,691 |
73,225 |
2,943
(330)
[12] |
1,472 |
104,332 |
1,158 |
デバイス技術研究所
枅川研究所
生産技術開発センター
精密技術開発センター
設計システム開発センター
モノづくり革新センター
(奈良県天理市) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
研究開発設備 |
8,316 |
3,054 |
1,661
(75) |
1,250 |
14,283 |
951 |
東京支社
先端通信技術研究所
河田研究所
西澤研究所
通信商品開発センター
プラットフォーム開発センター
次世代商品開発センター
(千葉市美浜区) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
研究開発設備及びその他設備 |
10,588 |
52 |
4,310
(9) |
687 |
15,639 |
759 |
本社
(大阪市阿倍野区) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
その他設備 |
3,267 |
47 |
777
(21) |
205 |
4,298 |
1,426 |
東京市ヶ谷ビル他
(東京都新宿区他) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
その他設備 |
15,723 |
783 |
21,753
(415)
[2] |
412 |
38,672 |
1,152 |
(2) 国内子会社
(平成17年３月31日現在)
会社名
(所在地) |
事業の種類別
セグメントの
名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業
員数
(人) |
建物及び
構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積千?) |
その他 |
合計 |
シャープファイナンス?
(大阪市阿倍野区) |
電子部品等 |
その他設備 |
2,649 |
586 |
1,815
(19) |
61,600 |
66,650 |
375 |
(3) 在外子会社
(平成17年３月31日現在)
会社名
(所在地) |
事業の種類別
セグメントの
名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業
員数
(人) |
建物及び
構築物 |
機械装置
及び運搬具 |
土地
(面積千?) |
その他 |
合計 |
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション
(アメリカ・
ニュージャージー他) |
エレクトロニクス機器及び電子部品等 |
家電製品生産
設備等 |
8,930 |
1,475 |
3,002
(1,357) |
1,460 |
14,866 |
1,562 |
上海夏普電器有限公司
(中国・上海) |
エレクトロニクス機器 |
家電製品生産
設備 |
5,203 |
2,019 |
0
[217] |
398 |
7,620 |
876 |
無錫夏普電子元器件有限公司
(中国・無錫) |
電子部品等 |
液晶ディスプレイ等生産設備 |
2,369 |
6,288 |
0
[109] |
98 |
8,755 |
1,179 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。
２ 国内子会社の「その他」欄には、賃貸営業用資産を61,354百万円含んでいる。
３ 提出会社の土地欄の[ ]内の数値(外数)は借用面積を示す。また、在外子会社の土地欄の[ ]内の数値(外数)は、土地使用権に係る面積及び借用面積を示している。
４ 平成16年10月１日に奈良県新庄町と當麻町が合併し葛城市となったことに伴い、新庄工場を「葛城工場」に名称変更した。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、250,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
事業の種類別
セグメントの名称 |
平成17年３月末
計画金額 |
設備等の主な内容・目的 |
エレクトロニクス機器 |
38,000 |
栃木工場、八尾工場、奈良工場等における製造及び研究開発諸設備の増強、合理化並びに拡充 |
電子部品等 |
207,000 |
天理工場、福山工場、三重工場、亀山工場等における製造及び研究開発諸設備の増強、合理化並びに拡充
賃貸営業用資産 |
エレクトロニクス機器
及び電子部品等 |
5,000 |
デバイス技術研究所等における研究開発設備の拡充及び本社、東京支社等の管理・販売並びに流通部門における設備の拡充 |
合計 |
250,000 |
――― |
(注) １ 賃貸営業用資産を含む。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
３ 設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、第18回及び第19回無担保社債の手取額の一部、並びに自己資金をもって充当する予定である。
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