  
? 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日 |
|
前事業年度
(平成17年６月23日) |
当事業年度
(平成18年６月22日) |
区分 |
注記
番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(当期未処分利益の処分) |
|
|
|
|
|
? 当期未処分利益 |
|
|
81,853 |
|
95,276 |
? 任意積立金取崩額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
取崩額 |
|
98 |
98 |
133 |
133 |
合計 |
|
|
81,951 |
|
95,409 |
? 利益処分額 |
|
|
|
|
|
１ 配当金 |
|
10,910 |
|
13,090 |
|
２ 役員賞与金 |
|
440 |
|
468 |
|
（取締役賞与金） |
|
(409) |
|
(435) |
|
（監査役賞与金） |
|
(31) |
|
(33) |
|
３ 任意積立金 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
|
2,368 |
|
3,898 |
|
別途積立金 |
|
46,000 |
59,718 |
51,000 |
68,456 |
? 次期繰越利益 |
|
|
22,232 |
|
26,952 |
|
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|
|
(その他資本剰余金の処分) |
|
|
|
|
|
? その他資本剰余金 |
|
|
867 |
|
872 |
? その他資本剰余金処分額 |
|
|
0 |
|
0 |
? その他資本剰余金次期繰越額 |
|
|
867 |
|
872 |
|
|
|
|
|
|
重要な会計方針
項目 |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左 |
時価のないもの
総平均法による原価法 |
時価のないもの
同左 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
製品
……移動平均法による低価法
原材料・仕掛品・貯蔵品
……最終取得原価法による原価法 |
製品
同左
原材料・仕掛品・貯蔵品
同左 |
３ 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
なお、平成 10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。 |
(1) 有形固定資産
同左 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、ソフトウェア (自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 |
(2) 無形固定資産
同左 |
(3) 長期前払費用
均等償却を行っている。 |
(3) 長期前払費用
同左 |
４ 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
(1) 貸倒引当金
同左 |
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。 |
(2) 賞与引当金
同左 |
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。 |
(3) 製品保証引当金
同左 |
項目 |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
|
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異 (47,966百万円)については、７年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (16年)による按分額により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (16年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。 |
(4) 退職給付引当金
同左 |
５ リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
同左 |
６ ヘッジ会計の方法 |
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。 |
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……デリバティブ取引
(為替予約取引) |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左 |
ヘッジ対象
……外貨建資産・負債
(主として、輸出入取引に係る債権・債務) |
ヘッジ対象
同左 |
(3) ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。 |
(3) ヘッジ方針
同左 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左 |
項目 |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
７ その他財務諸表作成のための重要な事項 |
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。 |
(1) 消費税等の会計処理
同左 |
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用している。 |
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。 |
会計処理の変更
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成 17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成 18年３月31日) |
――― |
(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準 (「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。 |
――― |
(退職給付に係る会計基準の一部改正)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準委員会 平成17年３月16日 企業会計基準第３号)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
(単位：百万円)
前事業年度
(平成17年３月31日現在) |
当事業年度
(平成18年３月31日現在) |
※１ 関係会社に対する資産・負債
売掛金 |
159,341 |
未収入金 |
21,022 |
買掛金 |
30,113 |
その他の負債 |
40,805 |
|
※１ 関係会社に対する資産・負債
売掛金 |
196,961 |
未収入金 |
44,365 |
買掛金 |
48,528 |
その他の負債 |
48,093 |
|
|
|
※２ 授権株数 普通株式 |
1,982,607,000株 |
発行済株式総数 普通株式 |
1,110,699,887株 |
|
※２ 授権株数 普通株式 |
1,982,607,000株 |
発行済株式総数 普通株式 |
1,110,699,887株 |
|
|
|
※３ 自己株式数 普通株式 |
19,624,272株 |
|
※３ 自己株式数 普通株式 |
19,798,861株 |
|
|
|
４ 偶発債務
(1) 保証債務
従業員住宅資金借入に対する保証 |
16,236 |
|
|
銀行等からの借入に対する保証 |
|
ピー・ティー・シャープ・セ
ミコンダクター・インドネシ
ア |
696 |
シャープ・エレクトロニクス
・マニュファクチュアリング
・カンパニー・オブ・アメリ
カ・インク |
617 |
関西リサイクルシステムズ? |
350 |
その他 １件 |
― |
小計 |
1,665 |
合計 |
17,902 |
|
４ 偶発債務
(1) 保証債務
従業員住宅資金借入に対する保証 |
17,115 |
|
|
銀行等からの借入に対する保証 |
|
ピー・ティー・シャープ・セ
ミコンダクター・インドネシ
ア |
456 |
関西リサイクルシステムズ? |
300 |
小計 |
756 |
合計 |
17,872 |
|
|
|
(2) 経営指導念書等
子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション |
32,523 |
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー |
31,618 |
合計 |
64,141 |
|
(2) 経営指導念書等
子会社の信用を補完することを目的とした当該子会社との合意書である。
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー |
23,579 |
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション |
21,680 |
合計 |
45,259 |
|
|
|
|
|
|
|
|
６ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は12,636百万円である。 |
６ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は26,481百万円である。 |
(損益計算書関係)
(単位：百万円)
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
※１ 関係会社との取引高
売上高 |
1,123,669 |
仕入高 |
493,371 |
受取配当金 |
7,427 |
固定資産賃貸料 |
4,811 |
特許料・技術指導料等収入 |
13,404 |
|
※１ 関係会社との取引高
売上高 |
1,261,009 |
仕入高 |
662,841 |
受取配当金 |
10,681 |
固定資産賃貸料 |
17,274 |
特許料・技術指導料等収入 |
5,901 |
|
|
|
※２ 低価法による製品の評価減
売上原価には低価法による製品の評価減が含まれている。
前期製品評価減戻入 |
△9,130 |
当期製品評価減 |
7,056 |
|
※２ 低価法による製品の評価減
売上原価には低価法による製品の評価減が含まれている。
前期製品評価減戻入 |
△7,056 |
当期製品評価減 |
7,593 |
|
|
|
※３ 他勘定振替高
製品から販売費及び一般管理費他へ振替えたものである。 |
※３ 他勘定振替高
同左 |
|
|
※４ 販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
広告宣伝費 |
32,250 |
特許権使用料 |
24,183 |
委託サービス代行料 |
14,367 |
製品保証引当金繰入額 |
3,410 |
従業員給料及び諸手当 |
39,255 |
(うち、賞与引当金繰入額) |
(5,249) |
退職給付費用 |
4,120 |
減価償却費 |
6,942 |
研究開発費 |
48,417 |
(うち、賞与引当金繰入額) |
(2,435) |
|
※４ 販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
広告宣伝費 |
29,759 |
特許権使用料 |
37,962 |
委託サービス代行料 |
16,661 |
製品保証引当金繰入額 |
3,890 |
従業員給料及び諸手当 |
39,073 |
(うち、賞与引当金繰入額) |
(5,168) |
退職給付費用 |
4,249 |
減価償却費 |
6,956 |
研究開発費 |
49,626 |
(うち、賞与引当金繰入額) |
(2,603) |
|
ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合
|
ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合
|
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、145,302百万円である。 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、151,855百万円である。 |
|
|
※６ 固定資産売却益の内訳
土地売却益(436百万円)である。 |
※６ 固定資産売却益の内訳
土地売却益(31百万円)である。 |
|
|
※７ 固定資産売廃却損の内訳
|
売却損 |
廃却損 |
合計 |
機械及び装置 |
2,131 |
2,877 |
5,008 |
工具、器具及び備品 |
33 |
4,991 |
5,025 |
建物他 |
233 |
2,374 |
2,608 |
合計 |
2,398 |
10,244 |
12,642 |
|
※７ 固定資産売廃却損の内訳
|
売却損 |
廃却損 |
合計 |
機械及び装置 |
6 |
2,042 |
2,048 |
工具、器具及び備品 |
751 |
5,761 |
6,512 |
建物他 |
55 |
1,106 |
1,162 |
合計 |
813 |
8,910 |
9,724 |
|
(リース取引関係)
(単位：百万円)
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
期末残高
相当額 |
機械及び
装置 |
37,277 |
13,586 |
23,690 |
工具、器具
及び備品 |
39,327 |
23,253 |
16,073 |
車両及び
その他の
陸上運搬具 |
374 |
148 |
226 |
その他 |
1,528 |
1,218 |
310 |
合計 |
78,508 |
38,207 |
40,301 |
|
|
取得価額
相当額 |
減価償却
累計額
相当額 |
期末残高
相当額 |
機械及び
装置 |
48,021 |
19,413 |
28,608 |
工具、器具
及び備品 |
38,646 |
22,912 |
15,733 |
車両及び
その他の
陸上運搬具 |
699 |
223 |
476 |
その他 |
915 |
735 |
180 |
合計 |
88,283 |
43,285 |
44,998 |
|
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
同左 |
|
|
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 |
13,693 |
１年超 |
26,607 |
合計 |
40,301 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 |
14,840 |
１年超 |
30,158 |
合計 |
44,998 |
同左 |
|
|
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 |
13,835 |
減価償却費相当額 |
13,835 |
|
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 |
16,079 |
減価償却費相当額 |
16,079 |
|
|
|
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左 |
|
|
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
(有価証券関係)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
(単位：百万円)
区分 |
前事業年度
(平成17年３月31日現在) |
当事業年度
(平成18年３月31日現在) |
貸借対照表
計上額 |
時価 |
差額 |
貸借対照表
計上額 |
時価 |
差額 |
子会社株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
関連会社株式 |
1,999 |
2,582 |
582 |
2,768 |
7,236 |
4,468 |
合計 |
1,999 |
2,582 |
582 |
2,768 |
7,236 |
4,468 |
(税効果会計関係)
(単位：百万円)
前事業年度
(平成17年３月31日現在) |
当事業年度
(平成18年３月31日現在) |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産) |
|
たな卸資産 |
6,182 |
賞与引当金 |
9,176 |
ソフトウェア |
25,035 |
長期前払費用 |
13,308 |
未払事業税 |
2,100 |
その他 |
22,608 |
繰延税金資産合計 |
78,409 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
特別償却準備金 |
△6,647 |
固定資産圧縮積立金 |
△3,176 |
その他有価証券評価差額金 |
△8,636 |
繰延税金負債合計 |
△18,459 |
繰延税金資産の純額 |
59,950 |
|
|
２
―――
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産) |
|
たな卸資産 |
5,853 |
賞与引当金 |
9,216 |
ソフトウェア |
28,279 |
長期前払費用 |
13,322 |
未払事業税 |
2,120 |
その他 |
22,036 |
繰延税金資産合計 |
80,826 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
特別償却準備金 |
△9,264 |
固定資産圧縮積立金 |
△3,176 |
その他有価証券評価差額金 |
△18,100 |
繰延税金負債合計 |
△30,540 |
繰延税金資産の純額 |
50,286 |
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 |
40.6％ |
(調整) |
|
税額控除 |
△7.4％ |
受取配当金益金不算入 |
△1.1％ |
住民税均等割 |
0.1％ |
損金不算入の費用等 |
0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9％ |
|
(１株当たり情報)
摘要 |
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
１株当たり純資産額 |
892.48円 |
961.55円 |
１株当たり当期純利益 |
63.46円 |
76.52円 |
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
63.08円 |
−円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(百万円) |
69,680 |
83,954 |
普通株主に帰属しない金額
(百万円) |
440 |
468 |
(うち利益処分による役員賞与金
(百万円)) |
(440) |
(468) |
普通株式に係る当期純利益
(百万円) |
69,240 |
83,486 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,090,942 |
1,090,990 |
|
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(百万円) |
123 |
− |
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(百万円)) |
(123) |
− |
普通株式増加数(千株) |
8,604 |
− |
(うち転換社債(千株)) |
(8,604) |
− |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
− |
− |
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日) |
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日) |
平成17年４月26日開催の取締役会における発行総額500億円を限度とする無担保社債の発行に関する包括的な決議に基づき、第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行した。
その概要は次のとおりである。
(1) 第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
?発行総額 300億円
?発行価格 額面100円につき金99円95銭
?払込期日 平成17年５月31日
?償還期限 平成22年６月21日
?利 率 年0.62％
?資金使途 社債償還資金及び設備資金
(2) 第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
?発行総額 200億円
?発行価格 額面100円につき金99円95銭
?払込期日 平成17年５月31日
?償還期限 平成24年６月20日
?利 率 年0.97％
?資金使途 社債償還資金及び設備資金 |
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